Ken Kurahashi

政治経済

暗号資産と金の融合が揺さぶる通貨秩序

テザーは安定価値を保証するステーブルコインの発行者でありながら、2026年1月の報道によると過去1年間に70トン超の金を購入し、保有量は約140トン、価値は約240億ドルに達しています。同社の最高経営責任者パオロ・アルドイノ氏は今後数か月間...
税務会計

会計上の「トレーディング」とは何か:短期売買目的の本質

会計上の「トレーディング」とは、単に「持っている資産をすぐ売ること」ではなく、短期的な価格変動で利益を得ることを目的として有価証券を売買する業務を指します。この目的を満たすために、同じ銘柄を短い期間で何度も売買し、その差額を積み重ねて利益を...
税務会計

資産管理会社でも変わらない:長期保有有価証券は「売上」にならない理由

法人税法では損益計算の際に「収益に対応する費用のみを損金として認める」という基本原則があり、商品の販売や工事収入に対応する原価(仕入や製造原価など)を当期収益から控除する扱いが示されています。この法令には「売上高」の明文定義はないものの、企...
税務会計

トレーディングと投資の断層:売上高に計上できる有価証券、できない有価証券

資産管理会社が長期保有の投資有価証券を売却した場合、その取引は「営業利益を出すための売上」とは性格が異なります。以下では、背景と理由を整理します。理由と背景保有目的の違い売買目的で取得した有価証券は短期で回転させて利益を得るため、棚卸資産と...
税務会計

なぜ不動産は在庫で、有価証券は投資になるのか

テーゼ:不動産業者における長期保有物件は棚卸資産不動産の売買を本業とする会社にとって、所有する物件の目的は「販売」です。即時に売却できるかどうかに関わらず、販売するために保有している以上、会計上は「棚卸資産」に分類します。このため、数年にわ...
税務会計

法人税法における売買目的有価証券の定義と課税上の位置付け

1. 法人税法第61条の3(売買目的有価証券の評価等)分類と評価方法法人が期末に保有する有価証券は「売買目的有価証券」と「売買目的外有価証券」に区分されます。短期的な価格変動を利用して利益を得る目的で取得した有価証券を「売買目的有価証券」と...
税務会計

中小会計要領における税効果会計不要論の整理

中小会計要領(正式名称は「中小企業の会計に関する基本要領」)は、法人税法による会計処理と調和することを目的に作られた簡便な会計ルールです。そのため資産は取得原価で評価し、税法で認められる範囲で処理することが基本とされています。この会計ルール...
経営

三菱UFJ銀行における法人向けオンラインサービス体系の全体像

BizSTATION代表的な法人向けインターネットバンキング。残高照会や国内振込・振替、税金・公共料金の支払い、外国為替依頼など幅広い機能を提供。利用時間は原則8:00〜23:55だが、24時間サービス契約で終日利用可能。基本月額利用料は税...
経営

GMO vs 住信SBI 法人口座比較:起業家に最適なのはどっち?

開設スピードと審査:GMOは最短即日で開設できますが、事業内容を証明する書類が多く審査が厳しい傾向。住信SBIは免許証だけで申し込めて最短翌日開設が可能で、書類準備の手間が少ない。手数料:両行とも同行宛振込は無料。他行宛はGMOが143円(...
経営

効率化か、制約か:住信SBIネット銀行法人口座の長短

はじめにネット銀行は人件費を抑えた運営により振込手数料や口座維持料が低く、24時間365日利用できる利便性を売りにしている。とりわけ住信SBIネット銀行(2025年10月よりd NEOBANKブランド)の法人口座は、開設手続きの簡便さや低コ...