Ken Kurahashi

政治経済

地銀融資不正の連鎖 ― ファースト・ブランズ事件に揺れる米クレジット市場の弁証法

主題の概略2025年10月15日、米地銀ザイオンズ・バンコープ(Zions Bancorporation)はSECに提出した報告書(8-K)で、カリフォルニア銀行部門(California Bank & Trust)が融資した商業・産業ロー...
個別銘柄

純金上場信託(1540)の基準価額と取引所価格の乖離

背景2025年秋、東京証券取引所に上場する「純金上場信託(現物国内保管型)」(銘柄コード1540)が基準価額(1口当たり純資産額)に対して10%を超えるプレミアムで取引される事態が続き、東証は10月16日時点で基準価額19,604.9円に対...
法務

定款目的変更の実務 ― 手続き・費用・登記期限の全体像

定款に記載した「事業目的」を追加・削除するなどの変更には、社内の承認手続きと法務局での登記申請が必要です。ここでは株式会社・合同会社を中心に一般的な手順と費用の目安をまとめます。1. 社内手続き決議を経る株式会社は株主総会での特別決議が必要...
税務会計

損益計算書における売上高の区分表示とその法的根拠

損益計算書の表示方法を決めるのは会社計算規則や財務諸表等規則です。これらの規則を見ると、売上高は必ず表示しなければならないものの、項目の細分の要否は各会社の実態に応じて決めるものとされています。会社計算規則の考え方会社計算規則88条は、損益...
税務会計

平成19年4月1日以降に取得した建物を令和7年に売却する場合の取得費の計算

概要不動産の譲渡所得は、売却価額から取得費と譲渡費用を差し引いて求めます。建物の取得費は「購入代金そのもの」ではなく、所有期間に応じて減価償却費を控除した額になります。減価償却の計算方法は建物の用途と取得時期で異なります。平成19年(200...
政治経済

「イノベーションと持続的経済成長」論

以下は、2025年ノーベル経済学賞(モキア、アギオン、ハウィット)で提起された「イノベーションと持続的経済成長」論を弁証法的に論じるものです。1. 正(テーゼ)― イノベーションによる成長の理想受賞者の研究は、近代における経済成長の原動力が...
税務会計

平成19年3月31日以前に購入した建物を令和7年に売却した場合の取得費計算

基本的な考え方土地や建物を売却した際の譲渡所得は、売却額から取得費と譲渡費用を差し引いて求めます。建物は時間の経過や使用によって価値が減少するため、取得費は購入時の代金等から所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。建物の減価償却...
税務会計

資本金100万円法人の実効税率:東京都港区における中小法人課税の実態分析

以下は、資本金100万円(中小法人)の会社を東京都港区(特別区:東京23区)に設立した場合の法定実効税率の目安です。法人税・地方法人税・法人住民税(都民税+特別区民税)・法人事業税を組み合わせて計算しています。調査した税率(東京都23区の標...
健康

老化制御社会への道

1. テーゼ:老化は制御可能であり健康寿命120年は目指せる老化を病気とみなし、原因を特定して介入する考え方が広まりつつある。慢性炎症や老化細胞の蓄積が加齢性疾患の引き金であり、老化細胞を除去するセノリティクスや免疫活性化薬により老化プロセ...
投資

見えない敗者の法則

テーゼ:成功だけを見て語る世界の誘惑現代社会では、成功者の物語が過剰に称えられる。ガレージから起業したアップルやアマゾンのような伝説は、「努力すれば誰でも成功できる」という幻想を強化する。しかし、成功例だけを集めて一般化することは、帰還した...