労務

1. テーゼ：非常勤役員は社会保険に加入しなくてよいという通念多くの中小企業では、非常勤役員は「労働者」ではないと理解され、健康保険や厚生年金などの社会保険の適用外とされることが多い。非常勤役員は経営に助言したり取締役会に出席したりするだけ...

労働基準法は「指揮命令下で労働し賃金を受ける者」を保護する法律であり、使用者は義務教育修了前（満15歳到達後最初の3月31日まで）の者を雇用してはならないと定めています。そのため従業員として社会保険に加入できる最年少者は、実務上は中学校を卒...

労働組合の組織率（労働組合組織率）は、労働組合に加入している労働者が全雇用者（労働者）に占める割合を示す指標です。厚生労働省が毎年実施する「労働組合基礎調査」では、組織率を「推定組織率」と呼び、次のように定義しています。推定組織率の定義: ...

法人が健康保険料・厚生年金保険料をゆうちょ銀行口座から自動振替で納付するには、まず口座振替制度が利用可能な金融機関である必要があります。ゆうちょ銀行は2019年4月1日から厚生年金・健康保険料の口座振替が開始され、同リストに追加されましたn...

健康保険組合（組合管掌健康保険）は、企業・業界単位で設立される公的医療保険者です。病気やけが、出産、死亡といった給付が必要な場合に備えて、事業主と従業員が保険料を負担し合い、医療費の一部を給付する仕組みですalpskenpo.or.jpko...