1995年のネットスケープ公開以来、インターネット関連銘柄（Yahoo!、Amazon、eBayなど）は株価が急騰し、2000年前後にいわゆるITバブルを形成した。同様に2022年末のChatGPT登場以降、NVIDIAやAMDといったAI関連銘柄が市場を牽引し、AIブームを巻き起こしている。まず技術的・社会的な相違点から両者を整理すると以下の通りである。

• 技術的相違点: インターネット時代のバブルは「グラフィカルブラウザ」によってウェブが一般に開放されたことが契機だった。PCやルーター、HTTPなどのインフラ上でハイパーテキストや検索エンジンが花開き、情報へのアクセスと双方向コミュニケーションが飛躍的に改善した。一方、ChatGPTを代表とする生成AIは、膨大なデータとGPU・クラウド計算リソースを駆使する深層学習技術の成果である。ブラウザが情報取得の窓口だったのに対し、ChatGPTは自然言語による対話インターフェースであり、「人間のように考え、創作する能力」を示した点で性質が異なる。つまり、インターネット革命は通信・ネットワークの普及と新たなプラットフォーム構築に重きを置いていたのに対し、生成AI革命はアルゴリズムと演算能力の革新に依存している。
• 社会的相違点: インターネット黎明期は徐々にユーザーが増え、検索やメール、チャットなど生活・ビジネス基盤を変えたが、普及には数年単位の時間が必要だった。ChatGPTはリリース後わずか数週間で全世界で1000万人以上のユーザーを獲得し、数ヶ月で1億人に達するなど爆発的な拡大を見せている。SNSや動画共有の発達により情報拡散が速い現代では、技術の認知・期待も瞬時に高まる。一方で、インターネット時代は無名のベンチャーが多くの新産業を創出したのに対し、AI時代は既存の大手ハイテク企業（MicrosoftやGoogleなど）が先導しており、市場構造が成熟している。社会的には、インターネット革命が「情報へのアクセスと新たなコミュニティ形成」をもたらしたのに対し、生成AIは「自動化による生産性革命と知的創造の民主化」を約束している。だが同時に、プライバシー・規制・倫理といった課題への関心も高まっている点も異なる。

以上の背景を踏まえ、現状のAI銘柄高騰の持続可能性について弁証法（三段階論法）で論じる。

テーゼ：AI革命はIT革命以上の持続力を持つ

テーゼでは、AI技術はインターネット技術を凌駕するほどの影響力を持ち、AI関連市場は今後も大きく拡大し続けるとみる立場を採る。まず技術面では、生成AIはDeep Learningや大規模言語モデルといった最先端技術の成果であり、そのポテンシャルは極めて大きい。Goldman Sachsなど一部の機関は「ChatGPTのような生成AIは産業革命に匹敵し、米国労働者の3分の2が何らかの影響を受ける」「全世界のGDPを7%押し上げる可能性がある」といった予測を発表している。これらは過度な楽観にも聞こえるが、事実としてAI向け半導体やクラウドサービスへの投資は指数的に増加しており、大手企業の経営方針にもAIが組み込まれている。NVIDIAの株価はChatGPT登場以降に約7倍に高騰し、時価総額は一時3兆ドルを超えた。これは市場全体の上昇率（同期間で約45%）を大きく上回るパフォーマンスであり、AIインフラの重要性を示している。

また社会面でも、データの蓄積と計算リソースの増大を背景に、多くの産業でAI導入が進む見込みがある。既に金融や医療、自動車、製造業など幅広い分野でAI技術が実用化されており、企業の業務効率化や新サービス創出を後押ししている。インターネット革命後にAmazonやGoogleが創出したように、AI技術でも新たなビジネスモデル（例：自動化エージェント、AIアシスタント、画像生成サービスなど）が次々と生まれている。こうしたテクノロジーの社会実装は長期的には不可逆的な進展であり、株式市場もその先行きを見据えた投資をするだろう。

さらにインターネット時代のバブルは多くの未熟企業を含んでいたのに対し、現在のAIブームはすでに実績のある大企業や収益性の高い企業が中心である点も重要である。NVIDIAやAMDは自社の収益が急増しており、投資家は単なる期待だけでなくファンダメンタルズも見込んでいる。UBSの調査では、AI市場は今後10年で年72%成長し、2027年には市場規模が2022年比15倍（4200億ドル）に達すると予想されている。これらを総合すると、AI関連技術は今後も10年単位のメガトレンドと位置づけられ、当面の間は市場が好意的に受け止め続けるとの見方が成り立つ。

アンチテーゼ：AIブームのバブル的リスクと限界

アンチテーゼでは、AI銘柄高騰はむしろバブルの様相を呈しており、近い将来に反動が起きる可能性を指摘する。まず市場心理面では、ChatGPT登場後の急騰は過剰な期待に基づく側面が強い。投資家心理には「AIが世界を変える」という熱狂が渦巻き、実際の業績より将来性だけを評価して株価が割高に膨らんでいる銘柄も多い。NVIDIAのPERが急上昇した時点でさえ、「PERは依然抑えめでバブルではない」とする声があったが、市場全体では楽観と悲観がせめぎ合う不安定な状態である。特に中小のAI関連ベンチャーには、収益性が未確立で単にAIブームに乗っている企業も含まれており、技術実用化の遅れや競争激化が起きれば株価の調整圧力となりうる。

技術的側面でも、生成AIが万能ではない点がリスク要因である。JIO社の分析では、インターネットは「最新情報の即時アクセス」「共通興味をもつ仲間との交流」「コンテンツ発信と閲覧」といった具体的な恩恵を社会に与えたのに対し、生成AIが同等の魅力的サービスを提供できているかは不透明だと指摘されている。現在のChatGPTはテキストベースの対話が中心であり、画像生成やコード生成といった応用もあるものの、一般消費者の生活に新たな「必需品」を生み出したとは言い難い。また、AIモデルには誤答（いわゆる“幻覚”）や偏りの課題があり、医療・法律などでの完全自動化には依然として規制・検証が必要である。技術の過熱期待が高まりすぎると、実際のサービス価値が追いつかず幻滅期を迎える恐れがある。

経済情勢的にも、金利上昇とインフレが続くなかで過剰な投資は調整期を迎えつつある。ITバブル期にも、FRBの利上げが株高を冷やす要因となった。現在も大手テック株の上昇が市場全体の指数を牽引する「マグニフィセント・セブン」群の動向に依存しており、1～2社の不調で相場全体に波及するリスクがある。実際、AI関連銘柄の中には急落や伸び悩みを見せるものもあり、一部アナリストは「期待が行き過ぎていないか注意すべきだ」と警鐘を鳴らしている。歴史を振り返れば、NASDAQ100はインターネットバブルのピークまで1年半ほど急騰した後、たった20日間で35%も暴落した。現状のAIブームもピークに達しつつあるとの見方は少なくなく、早ければ2025～2026年頃から反転局面が訪れても不思議ではない。

ジンテーゼ：現実的評価と未来展望

ジンテーゼでは、テーゼとアンチテーゼの双方を総合して、AI銘柄高騰の今後を現実的に見通す。結論としては、「AI技術の成長トレンドは今後も続くが、当面の熱狂的上昇には歯止めがかかり、以降は成熟段階に移行する」と考えるのが妥当だろう。生成AIや関連技術は研究開発・実装の途上にあり、基盤技術として社会に定着すれば、短期的な株価変動に関わらず長期的にはプラスに働く可能性が高い。実際、インターネット時代でも一度ITバブルが崩壊した後にAmazonやGoogleなどの企業はさらなる成長を遂げ、社会に革新をもたらし続けている。AI企業でも同様に、技術力・収益性の高い企業は生き残り、ポートフォリオにおける資産価値を着実に高めていくだろう。

一方で、現在のような過熱状態が永続するわけではない。JIO社分析でも示された通り、ナスダック100全体のPERはITバブル期の100倍超から現在は30倍程度に落ち着いている。これは市場参加者がリスクを理解し、過剰評価を抑制している証左とも受け取れる。したがって、たとえ今年以降にAI関連銘柄の一部が利益確定や警戒売りで下落局面に入ったとしても、過去のような全面崩壊にはつながりにくいと予想される。むしろ、投資マネーは不透明な素材企業から実需のあるソリューション企業へと再配分されるだろう。

具体的にいつ「ピーク」を過ぎるかは難しいが、既に2024年後半から2025年にかけてAI期待がピークアウトし、2026年以降には成長率が鈍化する可能性が示唆されている。バブル的な主役銘柄への過大な投資は慎重にするとしても、AI自体は研究開発と実装フェーズをさらに進める必要があるため、市場全体のAI関連需要は長期的に底堅いと見るのが合理的である。

以上を総合すると、弁証法的には「AI銘柄隆盛の終焉時期」は一義的に断言できないものの、質的転換期が近づきつつあると言える。テーゼが主張するようにAI技術は社会に深く浸透し今後も発展するが、アンチテーゼの指摘通り一時的な過熱要因はすでにピークに近い。つまりAIブームは「バブル的高揚 → 調整 → 安定成長」というサイクルをたどり、2020年代半ば以降は見出し的な急騰から、実需を基にした緩やかな成長段階へと移行していくであろう。その意味で、投資家は「AIは未来を変える技術である一方、株価変動には注意が必要」という二律背反を受け入れ、ポートフォリオのリスク管理と長期的視点を持って臨むことが求められる。

要約

ネットブラウザ登場によるIT株ブームと、ChatGPT登場によるAI株ブームはそれぞれ異なる性質を持つ。前者は情報アクセスと通信環境を大きく改善したのに対し、後者は自然言語での高度なコミュニケーションや創造を可能にした。

AI銘柄の隆盛がいつまで続くかを弁証法で考えると、次のようになる。

• テーゼ：AI革命はIT革命以上に持続的であり、社会・産業への実用化は今後も拡大を続けるため、長期的な成長トレンドは続く。
• アンチテーゼ：一方で、現状の急激な株価上昇は過度な期待によるバブル的要素を含んでおり、技術や規制の限界、過熱した市場心理によって短期的な調整は避けられない。
• ジンテーゼ：結局のところ、現在のAIブームはやがてピークを迎えて一時的な調整局面に入るが、長期的にはAI技術の社会的な浸透と実需に支えられ、安定的な成長段階へと移行する。

投資家はAI技術の本質的価値を理解しつつ、短期的なバブルのリスクも考慮し、長期視点で投資判断を行うことが求められる。