2025年4月末に米国財務省が発表した5月四半期返済に伴う**償還買入オペレーション（Treasury Buyback Operations）**の暫定スケジュールでは、5月中旬から8月初旬にかけて計15回のオペレーションが予定されています。表には各オペレーションの公表日・実施日・実行時間・受渡日、オペレーション種別、対象証券の種類・償還期間、購入金額の上限・下限などが示されています。以下に各列の意味とスケジュール全体の特徴を整理します。

• 発表日（Announcement Date）: 財務省が当該オペレーションの実施計画を市場に公表する日。表ではすべて実施日の前営業日となっており、たとえば「5/14/2025」は翌15日に実施するオペの公表日です。
• オペレーション日（Operation Date）: 実際に入札が行われる日。公表日の翌日となり、表記例では「5/15/2025」など。
• 実行時間（Operation Time）: 入札が実施される米東部時間での時間帯。今回のスケジュールではいずれも午後1時40分～2時00分（ET）に設定されています。
• 受渡日（Settlement Date）: 買戻した証券の受渡しが行われる日。通常はオペレーション日の翌営業日で、表では「5/16/2025」などと示されています（週末や祝日をまたぐ場合は調整）。
• オペレーションタイプ: 各回のオペレーション目的を示し、「流動性支援（Liquidity Support）」と「キャッシュマネジメント（Cash Management）」の2種類があります。
  • 流動性支援オペ: 市場におけるオフザラン国債の流動性確保を目的とする定例的な買戻し。週1回程度の頻度で実施され、対象は長期～短期の名目クーポン債や物価連動債（TIPS）など多岐にわたります。
  • キャッシュマネジメントオペ: 四半期末や納税期日などの資金動向に対応し、国庫の現金残高や短期資金調達の変動を平準化するための買戻し。大きな税収入や資金需要が見込まれる時期に集中して実施される傾向があり、今回スケジュールでも6月上旬に2回組まれています。
• 対象証券の種類・償還期間: 買戻し対象となる米国債の種類と、償還（満期）までの残存期間範囲を示します。表では「Nominal Coupons（名目クーポン債）」と「TIPS（物価連動国債）」が明記されています。例えば「1Mo to 2Y」は満期まで約1か月～2年の債券を指し、発行済債の中から当該期間のものが対象となります。名目クーポン債は通常の利付き国債、TIPSはインフレ連動国債です。
• 償還日（満期日）範囲: 上記「償還期間」に対応する具体的な満期日の範囲が日付で示されています。例えば「1Mo to 2Y」に対応する行では「2025年6月16日～2027年5月15日」といった実際の満期日範囲が並びます。この範囲内に満期を迎える証券のみが該当オペで買戻しの対象となります。
• 最低・最高購入金額: 各オペレーションで財務省が市場から買い入れる証券の量の下限・上限を示します。下限は全件で「$0」となっており、必ず買い入れが行われるわけではない点に注意が必要です。上限額はオペの規模を表し、今回のスケジュールでは$500百万円～$10十億（$0.5b～$10b）の範囲で設定されています。

注目ポイントと金額規模・特徴的日程

• 最大規模のオペレーション ($10十億): スケジュール中、最も高額なのは2回のキャッシュマネジメントオペレーションで、いずれも購入上限が$10十億（約1兆円）に設定されています。具体的には発表日6/2実施6/3および発表日6/9実施6/10のオペレーションで、対象は短期名目国債（残存期間1か月～2年）です。これらは四半期末に向けた大型の資金調整を意図した買戻しとみられ、他のオペに比べ際立って大きな規模となっています。
• TIPS（物価連動国債）関連オペレーション: インフレ連動国債を対象とするオペは計4回予定され、いずれも上限は$500百万（5億ドル）と小規模です。表中では5/20発表・5/21実施（残存1年～7.5年）、6/24発表・6/25実施（残存7.5年～30年）、7/15発表・7/16実施（1年～7.5年）、8/5発表・8/6実施（7.5年～30年）の4回が該当します。特にマーケット注目は5月末、7月中旬、8月初旬のTIPS買い取りで、通常のオペより低額ながらインフレ連動債市場の需給を注視する上で示唆を与える可能性があります。
• 週次運用と祝日調整: 流動性支援オペはおおむね週に1回のペースで設定されており、祝日（例えば7月4日独立記念日）や暦の都合で前後に調整されています。7月1日実施分は7月3日受渡しになるなど、夏場の祝日を避けたスケジュール編成が見られます。キャッシュマネジメントオペは季節性の要因に応じて計2回集中しており、その他はほぼ週1回、異なる償還期間帯の名目国債を狙った買戻しが計画されています。
• 総規模: 上表の最高購入額を合計すると約$50十億（500億ドル）に達します（各回は最大値で計算）。ただし実際の買入額は市場参加者の入札状況次第で上下するため、必ずしも全額執行されるわけではありません。

要約

• 2025年5月四半期返済向けに発表された償還買入オペレーションの暫定スケジュールでは、5月中旬から8月初旬に計15回のオペが予定されている。
• 公表日は各オペの前営業日、実施時間は原則米東部時間午後1:40～2:00、受渡日は原則翌営業日となっている。
• オペの目的には流動性支援（週1回程度の定例買戻し）とキャッシュマネジメント（四半期末等の大型調整）の2種類があり、前者は名目国債やTIPS、後者は主に短期名目国債を対象とする。
• 特に注目すべきは6月3日と6月10日のキャッシュマネジメントオペで、それぞれ最大$10十億の大口買入れが設定されている点。また、5月21日、7月16日、8月6日に計画されているTIPS買戻しは最大$0.5十億と小規模ながら、市場の物価連動債需給に影響を与える可能性がある。
• 今後の焦点はこれら大型・小型オペの実行状況と市場への影響であり、特に夏場のキャッシュマネジメント需要やインフレ連動債市場の動向に注目が集まる。一方で、予告されたスケジュールは暫定的であり、金融市場の状況に応じて変更される可能性があることにも留意が必要である。