ステーブルコインと法定通貨の比較

以下の表に、ステーブルコインと各国の法定通貨の相違点を発行主体、価値の裏付け、規制状況、利用目的、価格安定性の確保手段、利息の有無、価格変動リスク、法的地位、ユーザーへの信用補完といった多角的な観点からまとめています。

観点	ステーブルコイン	法定通貨
発行主体	民間企業や分散型プロジェクトなど、公的機関以外が発行主体（例：テザー社によるUSDT、Circle社によるUSDC、MakerDAOによるDAIなど）。中央銀行が発行するものではない。	各国政府・中央銀行が発行主体。国家の法に基づき中央銀行（例：日本銀行、米連邦準備制度）が通貨を発行し、発行権を独占している。
価値の裏付け	米ドルなど法定通貨へのペッグ（連動）による設計。発行体が保有する法定通貨の預金・国債・金などの準備資産や、暗号資産担保、アルゴリズム制御によって1:1の価値維持が図られる。	現代の法定通貨は金など実物資産による兌換性はなく、政府の信用と法的強制力が価値の裏付け。国家がその通貨での納税を認めることや、国の経済力・信用への信頼が通貨価値を支えている。
規制状況	規制整備は途上で国によって扱いが異なる。現行法では暗号資産や電子マネー等として位置づけられる場合が多く、発行者に資金要件・登録制を課す動きもある。国際的な統一規制は未確立で、利用者保護や金融安定の観点から各国で法整備が進みつつある段階。	各国の法律で中央銀行の権限や通貨制度が定められた公的通貨。発行・流通は厳格に管理され、偽造防止やマネロン対策など包括的規制の下にある。金融当局（中央銀行や政府）がその価値と流通を統制している。
利用目的	主にデジタル領域での決済・価値保存手段として利用。暗号資産取引における基軸通貨代替（ボラティリティ回避）や、取引所間の送金、DeFi（分散型金融）での運用・融資、国際送金の迅速化、法定通貨をデジタルに保有する手段（例：自国通貨インフレ時にUSD価値を保持）として活用される。一般の店舗支払いや給与支払いなど日常利用はまだ限定的。	経済全般の決済手段・価値保存・会計単位として広範に利用。日常の買い物や公共料金の支払い、給与・年金の受取、貯蓄・投資・融資などあらゆる経済活動で使われる。法定通貨であるため国内で誰もが受け入れ、公的な支払い（税金など）にも用いられる。主要通貨は国際貿易決済や外貨準備としても利用される。
価格安定性の確保手段	裏付け資産との1:1ペッグを維持するため、発行体は同等価値の準備金を保持し、ユーザーはいつでも法定通貨への償還が可能という形を取る。市場価格が乖離した際は発行体や裁定取引者がペッグに戻るよう供給量調整や償還を行う。アルゴリズム型ではプログラムによる発行・焼却で価格を安定させる。	中央銀行が金融政策（政策金利の操作、公開市場操作、準備率設定など）によって通貨の購買力を調整し、物価上昇率を安定させる。インフレが高騰しないよう金利や通貨供給量を管理し、緩やかなインフレ率目標の達成を通じて通貨価値の安定に努める。また必要に応じ為替介入などで自国通貨の対外価値を安定させることもある。
利息の有無	無利息資産であり、保有していても利息は生じない。発行体は預託資産の運用益を得るケースがあるが、利用者に利子が支払われることは基本的にない。ユーザーはステーブルコインを他者に貸し出す（DeFiや貸付サービス）ことで利息を得ることは可能だが、通貨そのものには利息機能がない。	現金そのものは無利息だが、預金すれば利息が付く。法定通貨は中央銀行の政策金利に基づき金融市場で金利が定まるため、銀行預金や債券などを通じて利子収入を得られる。金利環境によっては通貨を預けたり運用したりすることで価値が増える可能性がある。
価格変動リスク	平常時の価格変動性は低く安定しているが、ペッグの前提となる資産や信用に問題が生じるとデペッグ（ペッグ崩壊）するリスクがある。準備資産が不足・凍結されたり発行体への信頼が揺らぐと、1:1の価値が維持できなくなり急落する可能性がある。特にアルゴリズム型では市場混乱時に価値が急激にゼロ近くまで下落した例もある。	物価変動や為替相場により価値が変動する。インフレによって通貨の実質的な購買力が低下したり、対外的には変動相場制の下で他通貨に対する為替レートが日々変動したりする。一般に信用力の高い国の通貨は短期的価値変動が小さいものの、長期的には緩やかなインフレで価値が目減りする。一方、経済混乱や財政破綻に陥ればハイパーインフレや通貨価値の急落といったリスクもあり得る。
法的地位	法定通貨ではなく私的なデジタル資産であり、債務の支払手段としての強制力（法貨としての地位）は持たない。法的区分は国によって異なるが、多くは暗号資産（仮想通貨）や電子決済手段として扱われ、公的な通貨単位ではない。日本など一部では発行者にライセンスを課す法枠組みがあるが、いずれにせよ国家が価値を保証する通貨ではない。	各国の法定通貨（法貨）であり、法律によって国内の支払い手段としての地位が保障されている。強制通用力があり、税金や債務の支払いに法的効力を持つ公式な通貨。通貨の単位・名称や発行上限等についても法律で定められ、政府の通貨主権のもとで運用される。
ユーザーへの信用補完	利用者資産に対する公的な保証・保護策は基本的に存在しない。発行体の信用と保有資産の透明性を頼りにユーザーは利用するが、発行体が破綻・不正を起こした場合でも預金保険のように資産が補填される制度は無い。最終的な信用の裏付けは民間の契約と市場原理に委ねられており、国家による信用補完は受けられない。	制度的な信用補完策が整備されており、銀行預金は預金保険制度によって一定額まで保護される。中央銀行も「最後の貸し手」として金融機関を支援しシステム崩壊を防ぐことで、間接的に預金者・通貨への信頼を担保している。通貨そのものも国家の信用に裏打ちされており、ユーザーは政府の制度的枠組みによる安心感を持てる。

主要な相違点のまとめ

発行主体と信用基盤: ステーブルコインは民間が発行し、価値の信頼性は発行体の裏付け資産や運営に依存する。それに対し法定通貨は**国家（中央銀行）**が発行し、国家の信用によって通貨価値が支えられている。
価値維持と安定性: ステーブルコインは1:1ペッグや担保によって価格を安定させているが、極端な状況下ではペッグ崩壊による急激な価値下落のリスクがある。一方、法定通貨は金融政策によって物価の安定が図られるものの、インフレにより長期的に価値が目減りするリスクがありうる。
規制・法的地位: ステーブルコインは法的には暗号資産などに分類され、公的な通貨としての地位や政府保証は持たない。法定通貨は各国で法定通貨として認められ、強制通用力を持つうえ、預金保護など制度的なユーザー保護策が整備されている。
利用範囲: ステーブルコインは主にデジタル資産市場や国際送金など特定の場面で利用され、日常生活での使用は限定的である。法定通貨は日常のあらゆる取引で利用され、経済活動全体に浸透している。
利息と運用: ステーブルコイン自体は利息を生まないため現金に近い性質だが、法定通貨は銀行預金や国債を通じて利息を生み出し、資産として運用できる違いがある。