決算確定日後の役員重任登記は「株主総会日から２週間以内」が原則

法人税の確定申告をする際、「決算確定日」を申告書に記載する必要がありますが、これは決算書類を定時株主総会で承認した日を指します。多くの会社では事業年度末から２か月以内に定時株主総会（決算承認株主総会）を開催し、決算承認と役員の重任（再選）を同時に決議します。
　
会社法９１５条１項は、役員の重任や新任など、登記事項に変更が生じたときは「登記の事由が発生した時から２週間以内」に変更登記を申請しなければならないと規定しています。法務省の解説記事でも、株主総会で重任決議がされた日（決算承認株主総会の終結日）の翌日から起算して２週間以内に法務局へ登記申請する必要があると明示されています。
　
したがって、決算確定日（株主総会が決算書類を承認した日）の翌日から数えて１４日以内に役員重任登記の申請をしなければなりません。２週間を過ぎてから登記申請をしても受理されますが、代表者は登記懈怠として裁判所から過料（１００万円以下）を科されるおそれがあるため、決算確定後すみやかに登記を行うことが重要です。