任期満了のタイミング

株式会社の代表取締役の任期は、非公開会社であれば最長10年まで延ばすことができます。2016年1月7日に設立された会社で代表取締役の任期を10年と定めた場合、その取締役の任期は約10年後に満了します。具体的には、選任後10年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時株主総会の終結時が任期満了のタイミングです。例えば決算期が12月末の会社であれば、2025年12月期の定時株主総会（通常は翌年初旬に開催）において任期が満了する計算になります。したがって初回の任期満了は2026年の年初頃となり、この時点で代表取締役はいったん退任し、引き続き同じ人物を再任する場合は重任の手続きを行う必要があります。

登記申請の期限（2週間ルール）

代表取締役を含む役員の変更（就任・退任・重任）があった場合、会社法の規定によりその変更が生じた日から2週間以内に変更登記の申請をしなければなりません。重任登記も例外ではなく、任期満了に伴い同じ人を再び取締役（代表取締役）に選任した場合は、その決議日から2週間以内が登記申請期限です。先の例で初回の任期満了が2026年1月頃になる場合、仮に**2026年1月7日に株主総会等で重任を決議したなら、その日付から2週間以内（この例では2026年1月21日まで）**に法務局へ役員変更（重任）の登記申請を行う必要があります。以降も同様に、重任が決議された日付を起算点として2週間以内が登記期限となります。10年ごとに任期が満了して重任する場合、毎回その都度2週間以内に登記を済ませなければならない点に注意が必要です。

重任登記に関する補足事項

• 重任の手続きと必要性: 任期満了時に同じ役員を継続して選任することを「重任」といいます。同一人物が引き続き代表取締役を務める場合でも、法律上は任期満了時にいったん退任した後に再任する形を取る必要があります。そのため**「役員に変更がないから登記不要」ではなく、必ず重任決議と登記が必要**です（これを怠ると違法となります）。なお、任期満了の日と同日に再任することで重任となり、一日でも空けてしまうと重任ではなく「退任」と「新任」の別個の手続きになってしまうため、満了のタイミングで速やかに株主総会等を開催して選任決議を行うことが重要です。
• 登記懈怠による過料: 重任登記の申請期限（任期満了から2週間以内）を過ぎてしまうと、登記懈怠（とうきけたい）として会社法違反の状態になります。この場合、代表取締役等の責任者個人に対して過料（科料）が科される可能性があります。過料は行政上のペナルティで、その額は状況により異なりますが、会社法上は最大100万円以下と定められています（実際には遅延期間等に応じ数万円程度が科される事例が多いと言われます）。過料は会社ではなく代表者個人に科される点にも注意が必要です。
• 12年未登記によるみなし解散: 最後に登記を行ってから12年間何の変更登記もされていない株式会社は、法務局から事前通知のうえでみなし解散（休眠会社の解散）とみなされる制度があります。10年任期の場合、重任登記を怠ったまま放置すると、この12年ルールに抵触するリスクが高まります。例えば2016年設立の会社で一度も役員変更登記をしていない場合、2028年以降に法務局から通知が届き、所定の期間内に重任登記など必要な手続きをしなければ職権で解散登記をされてしまう可能性があります。重任登記を期限どおり行っていればこのリスクは回避できるため、長期間未登記の状態を作らないことが重要です。
• 次回以降の重任サイクル: 初回の重任登記が無事になされた後は、新たな任期が開始されます。引き続き任期を10年と設定する場合、次回の任期満了もさらに10年後となり、同様にその時点で重任決議と登記が必要です（例：2026年に重任した場合は2036年頃が次の任期満了）。このサイクルは役員を交代しない限り続きます。10年という長いスパンのため、任期管理を怠らないように注意しましょう。必要であれば司法書士等のリマインドサービスを利用したり、カレンダーに任期満了時期を記入するなどして対策を講じると安心です。

まとめ

• 重任登記の期限: 代表取締役の任期満了後は2週間以内に重任（役員変更）の登記申請を行う必要があります。2016年1月7日設立・任期10年のケースでは、**初回の重任決議は2026年初頭に行われ、その日から2週間以内（2026年1月中旬まで）**に登記を申請することが求められます。
• 任期満了の時期: 任期10年の場合、任期満了は就任からちょうど10年後（正確には「10年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結時」）になります。設立日基準で考えると約10年後の株主総会開催時が節目となり、その都度で役員の退任・選任手続きを行います。
• 期限を逃した場合のリスク: 重任登記を忘れると過料（罰則）の対象となり、長期間放置すればみなし解散といった深刻な事態にも繋がりかねません。会社の信用維持や存続のためにも、必ず期限内に適切な登記を行うようにしましょう。
• 適切な管理の重要性: 10年間変更登記がないとつい失念しがちですが、「変更がない＝登記不要」ではない点に注意が必要です。同じ役員が続投する場合でも必ず重任決議と登記を実施し、今後も定期的（10年ごと）に役員任期の管理と登記手続きを確実に行うことが大切です。