以下では、贈与税における「配偶者控除」「住宅取得等資金の贈与税非課税措置」「教育資金の一括贈与の非課税制度」「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度」という政策的な非課税措置について、それぞれの概要と要件を説明します。
配偶者控除（おしどり贈与）
- 制度の趣旨：長年連れ添った夫婦が居住用不動産やその取得資金を贈与するとき、家庭内資産の移転を円滑にするため贈与税を軽減する特例です。
- 適用条件：婚姻期間が20年以上である夫婦の間で、居住用不動産またはその取得資金を贈与した場合に適用されます。贈与を受けた年の翌年3月15日までに新居に住み、その後も引き続き居住する見込みが求められます。
- 控除額：贈与税の基礎控除110万円に加え、最高2,000万円までが控除対象となります。この特例は同じ配偶者からの贈与について一生に一度しか利用できません。
- 申告手続き：適用を受けるには贈与税の申告が必要で、戸籍謄本や不動産登記事項証明書などの添付書類を提出します。
住宅取得等資金の非課税特例
- 制度の趣旨：親や祖父母など直系尊属が子や孫に住宅取得の費用を贈与する際、住宅購入を促進するために贈与税が免除される制度です。
- 適用期間：令和6年（2024年）1月1日から令和8年（2026年）12月31日までに贈与された住宅取得等資金が対象。
- 非課税限度額：受贈者1人につき、省エネ等住宅（断熱・耐震・バリアフリー基準を満たす住宅）には最大1,000万円、それ以外の住宅には最大500万円まで非課税。
- 受贈者の要件：贈与者の直系卑属であり、贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上、所得金額が一定水準以下（一般住宅の場合2,000万円以下、省エネ等住宅を40～50㎡の小規模で購入する場合は1,000万円以下）などの条件がある。
- その他の要件：贈与された資金を翌年3月15日までに全額住宅取得に充て、贈与を受けた年の翌年12月31日までにその住宅に居住することが求められます。
教育資金の一括贈与の非課税制度
- 制度の趣旨：祖父母や両親が子や孫の教育費を支援するために、多額の資金を一括で贈与できる制度です。教育への投資を促し、相続前の世代間資産移転を進める目的があります。
- 適用期間と対象者：平成25年4月1日から令和8年3月31日までの間に、30歳未満の受贈者が教育資金管理契約を結んだ場合に適用。
- 非課税限度額：信託受益権または銀行預入・証券購入による教育資金の贈与額のうち1,500万円までが非課税です。
- 所得制限と留意点：受贈者の前年所得が1,000万円を超える場合は適用できません。契約期間中に贈与者が死亡したり契約が終了すると、残額に相続税または贈与税が課されることがあります。
- 申告手続き：信託銀行や証券会社等を経由して教育資金非課税申告書を提出し、支払先や使途が教育費であることを証明する領収書等が必要となります。
結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度
- 制度の趣旨：若年層の結婚・出産・子育てを支援するため、親や祖父母が子や孫へ結婚・子育て資金を贈与するときに贈与税が免除される制度です。
- 適用期間と対象者：平成27年4月1日から令和9年3月31日までに、18歳以上50歳未満の受贈者が結婚・子育て資金管理契約を結んだ場合に適用。
- 非課税限度額：贈与額のうち最大1,000万円までが非課税となります。
- 所得制限と留意点：受贈者の前年所得が1,000万円を超える場合は利用できません。契約期間中に贈与者が死亡した場合や契約終了時には、残額に相続税や贈与税が課される可能性があります。
- 申告手続き：結婚・子育て資金非課税申告書を金融機関を通じて提出し、結婚費用や不妊治療費、育児関連費用などの領収書を管理機関に提出します。
全体のポイントと注意点
- 政策的な特例：これらの制度は少子化対策や住宅取得促進といった政策目的に基づいて設けられており、本来課税される贈与を特定の条件下で非課税とする仕組みです。
- 申告が必要：基礎控除の範囲内の贈与と異なり、いずれの制度も非課税とするためには贈与税の申告が必要です。
- 所得制限と用途制限：受贈者の所得制限や、贈与資金の用途（住宅、教育、結婚・子育て等）に関する細かな条件が設定されています。目的以外に使用した場合や条件を満たせなくなった場合は、残額に税金が課される可能性があります。
要約：
配偶者控除は、婚姻20年以上の夫婦が居住用不動産の贈与で基礎控除110万円に加え2,000万円まで贈与税を免除する制度で、一生に一度しか利用できません。住宅取得等資金の非課税特例は、2024～2026年に直系尊属から贈与された住宅資金を、省エネ住宅なら1,000万円、その他住宅なら500万円まで非課税とする制度です。教育資金の一括贈与特例では、30歳未満の受贈者に1,500万円まで教育資金を贈与でき、前年度の所得1,000万円以下等の条件があります。結婚・子育て資金の一括贈与特例では、18～50歳の受贈者に最大1,000万円まで非課税で資金を贈与でき、2027年3月まで適用されます。いずれも政策的な支援策であり、利用するには贈与税の申告と厳格な用途管理が求められます。
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