正（肯定的立場：魅力と可能性）
- 金利環境と割安なバリュエーション
新興国株式は米国の金利のピークアウトやドル安傾向に支えられ、2025年にはMSCIエマージング指数が世界株式やS&P500を上回るパフォーマンスを示した。中国市場は2024年まで低迷していたが、AI分野での中国勢の躍進や政策支援を背景に、PERが8〜9倍から13倍台に再評価され、全体相場を押し上げた。 - 利益成長の改善
過去10年間は先進国に比べ低成長だった新興国企業のEPSが、インフレ鎮静化や構造改革により上昇し、2025年には先進国を上回る14〜15％の増益率が見込まれている。これは高配当銘柄でも同様で、資本収益と配当収益の両方を享受できる。 - 高配当戦略の利点
新興国ではブラジルやサウジなどで、安定的に年率5〜10％の配当を出す企業が存在する。配当再投資を含めた総合収益は、インデックスを上回ることが多い。ピクテ新興国インカム株式ファンドは約5％の平均配当利回りを持ち、23か国・94銘柄に分散投資し下落局面での防御力も確認されている。 - 地域別の機会
韓国では企業価値向上プログラムによりバリュー株が再評価され、中東では外国人保有規制の緩和が予定されるため、先行投資の好機とされる。また人口増加とインフラ投資が進むインドやメキシコ、UAEも注目されている。 - AI／テクノロジーの波及効果
中国企業が先進国に匹敵するAI技術を有しているとの認識が広まり、台湾・韓国の半導体企業や中東のデータセンター投資など、技術分野からも配当と成長を両立できる銘柄が増えている。
反（否定的立場：リスクと懸念）
- 高配当はリスクのシグナルにもなり得る
一部の企業は株価下落によって配当利回りが高く見えるだけで、財務体質が弱いため減配リスクが潜んでいる。配当性向が極端に高い企業は、利益減少時に支払いを維持できず株価がさらに下落する可能性がある。 - 金利上昇と通貨リスク
新興国の金利が上昇する局面では、投資家はより安全な債券に資金を移し、株式の配当利回りの魅力が低下する。各国通貨が対円・対ドルで変動するリスクも配当収益を目減りさせる要因となる。 - 政治・経済の不確実性
中国不動産市場の低迷や地方政府の債務問題など、構造的な課題が銀行や不動産関連株に影を落とす。新興国全般においても、政情不安や資本規制、エネルギー価格の変動といった要因が配当の安定性を損なう可能性がある。 - セクター偏重と流動性リスク
高配当株は銀行・エネルギー・公益といったセクターに集中しがちで、油価下落や規制強化があればポートフォリオ全体が影響を受けやすい。また一部の新興国市場では流動性が乏しく、市場急落時に売却が難しい場合がある。
合（総合的見解：両者の統合）
高配当新興国株式は、金利のピークアウトや企業の再評価により短期的には魅力が高い。だが、単に利回りが高いからといって飛びつくのではなく、企業のキャッシュフローや配当余力、国・地域の政治経済リスクを十分に調査し、分散投資を徹底することが不可欠である。配当の安定性と成長性を両立できる銘柄—例えば中国の大手国有銀行や台湾・韓国の半導体企業、ブラジルやUAEのインフラ関連企業—を選択し、中長期的視野で臨めば、新興国の高配当戦略は先進国を上回るリターンを期待できる。一方で金利上昇やセクター偏重への備えとして、低金利時期に高騰した銘柄のリスクや通貨ヘッジの必要性も認識すべきである。
要約
- 新興国株式は米国金利のピークアウトや中国市場の再評価を背景に2025年に好調で、PERの上昇やAIブームが追い風となった。
- 高配当銘柄への投資は総合リターンを押し上げ、ピクテ新興国インカム株式ファンドは平均5％超の利回りと広範な分散投資によって安定した成績を示している。
- 韓国や中東など政策改革や規制緩和が進む地域に注目が集まり、AI・データセンターなどテクノロジー分野の投資も拡大中。
- しかし高利回りは企業の財務不安から生じる場合もあり、金利上昇局面では魅力が低下しやすい。通貨・政治リスクやセクター偏重、流動性の低さも懸念材料となる。
- よって財務健全性や配当余力を見極め、国・業種を分散させた長期投資を行うことが、新興国高配当株のメリットを最大化しリスクを抑える鍵である。
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