法人でmoomoo証券を使うには?口座開設の流れと必要書類を整理する

申込対象

  • 申込できるのは、日本国内で商業登記されている法人(株式会社、有限会社、合同会社、合資会社など)で、本店所在地で郵便物の受け取りが可能な会社に限られます。非課税法人(学校法人、宗教法人など)は対象外です。
  • 原則として最低入金額は1,000万円以上ですが、頻繁に取引し予想取引額が一定以上と見込まれる場合は例外的に受け付けられることがあります。
  • 取引担当者は法人の役員または従業員で、日本国内に居住する18歳以上80歳未満の個人に限られます(代表者自身が担当者になっても構いません)。

申込手順

  1. 書類をダウンロード・記入
    moomoo証券の公式サイトから「法人口座開設申込書」一式をPCでダウンロードし、A4用紙の片面印刷で用意します。書類には法人口座開設申込書、税務上の居住国を申告するCRS届出書、米国源泉徴収に関するForm W‑8BEN‑E、返信用宛名ラベルが含まれています。必要事項を記入し、代表者印など所定の捺印をします。
  2. 必要書類の準備
    法人側で準備する主な書類は以下の通りです。
    • 法人の履歴事項全部証明書(発行後6か月以内の原本)
    • 法人番号指定通知書または国税庁法人番号公表サイトの印刷物
    • 代表者および取引担当者の本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)
    • 代表者の印鑑証明書(発行後6か月以内の原本)
      申請内容に応じて、直近の決算書類や確定申告書、営業実態を確認できる書類、銀行取引明細などの追加提出を求められる場合があります。
  3. moomoo IDの登録と郵送
    moomooアプリをダウンロードしてメールアドレスや電話番号を使ってmoomoo IDを登録します。申込書と必要書類一式をまとめ、返信用宛名ラベルを使ってmoomoo証券(〒150‑0002 東京都渋谷区渋谷1‑2‑5 MFPR渋谷ビル11階)へ郵送します。
  4. 審査と住所確認
    書類が到着するとmoomoo証券で審査が行われます。通常は1〜2週間が目安ですが、混雑時には1か月以上かかることもあります。審査後、法人の登記住所および取引担当者の住所宛てに「口座開設お手続きのお知らせ」が簡易書留(転送不要)で送付され、郵便物の受領をもって住所確認を行います。
  5. 結果通知・口座開設
    住所確認が完了すると、口座開設の可否がメールで通知されます。開設が承認されると「口座開設完了のお知らせ」が届き、moomooアプリにログインして入金を行えば取引を開始できます。審査の結果、開設が認められない場合もあり、その際は文書で結果が通知されます。

取扱商品・制約

  • 法人口座は現物取引専用の一般口座のみで、NISAや特定口座、マージン取引・デリバティブ口座(信用取引やオプション取引など)は利用できません。別途申請が必要なサービスもありますが、2026年1月時点では法人向けの信用取引や投資信託の取り扱いは案内されていません。
  • 法人口座では米国株・米国ETFおよび日本株の現物取引が可能です。投資信託は対象外です。
  • 反社会的勢力や米国籍・米国居住の法人は申し込みできません。また外国の重要な公的地位にある者(外国PEPs)に該当する場合も開設できません。

補足事項

  • 提出書類は返却されませんので、控えを保管しておくと安心です。
  • 申込後は審査部門から追加資料提出や内容確認の連絡がある場合があります。メールや電話、チャットでの連絡に迅速に対応できる担当者を設定しておきましょう。
  • 取引担当者の変更や住所変更など、口座開設後の登録内容の変更はヘルプセンターの手続き案内に従って行う必要があります。

要約
moomoo証券の法人口座は、日本国内で商業登記されている法人(非課税法人を除く)が対象で、法人の役員や従業員を取引担当者として登録します。申込には法人口座開設申込書一式のほか、履歴事項全部証明書や本人確認書類など多くの原本書類が必要です。書類を郵送後、moomooアプリで登録したIDと書類の内容をもとに審査が行われ、住所確認を経て口座が開設されます。開設には通常1〜2週間がかかり、最低入金額は1,000万円が目安です。法人口座では米国株・米国ETF・日本株の現物取引ができ、NISA口座や特定口座・信用取引・投資信託などは利用できない点に注意しましょう。

コメント

タイトルとURLをコピーしました