問題の所在 – 名目レートと実質為替レートの乖離

デイリー新潮が取り上げた論点は、為替市場で報じられる名目レート（現在は１ドル＝150～160円前後）と、物価変動を考慮した「実質為替レート」の乖離です。試算によると、名目ドル円レートが152円台だった2025年10月に、日米の消費者物価指数で調整した実質レートは１ドル＝270円台まで円の購買力が低下していました。この水準は変動相場制移行直後の1971年8～9月頃とほぼ同じで、日本が豊かさを獲得していく途上だった時期に逆戻りしています。

購買力の低下は生活実感に直結します。消費者物価上昇率は主要７か国の中でも高水準で、帰属家賃を除くと４％を超える時期が続いています。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は今年に入ってずっとマイナスで、輸入品や農業資材の高騰、食品や外食の相次ぐ値上げによってエンゲル係数も43年ぶりの高水準となりました。企業アンケートでも「円安が利益にマイナス」と答える企業が過半を占め、名目レートでは見えにくい「国の貧困化」が進行している実態が浮かび上がっています。

テーゼ（命題） – 円安は生活や経済を蝕む

円安による負の側面を整理すると、次のような点が挙げられます。

• 実質為替レートの歴史的円安水準
  物価を調整した実質レートは１ドル＝270円台に下落し、円の購買力平価が50年前と同水準になっています。輸入に依存する日本にとって負担は急増し、海外製品や資源価格の高騰を招いています。
• 家計の実質負担増
  インフレ率が高水準な一方で賃金の伸びは追いつかず、実質賃金は９カ月連続で前年比マイナス。食品の値上げによるエンゲル係数の上昇が生活の質を低下させ、円安による輸入物価の上昇が家計を直撃しています。
• 企業収益の悪化と国内産業への打撃
  円安で利益にプラスの影響がある企業はごく一部で、多くの企業が輸入資材の高騰分を販売価格に転嫁できずに利益が減少。特に中小企業やサービス業ではコスト増が長期化すれば雇用や投資にも悪影響が及びかねません。
• 円の信認と政策の影響
  積極財政を掲げる首相の発言が市場の期待インフレ率や金利上昇観測に影響し、円安が加速する場面もあります。通貨は「政府の顔」とも言われ、政治メッセージが円の信認に直結する局面に入っています。

アンチテーゼ（反命題） – 円安にも恩恵と限界がある

円安には一定のメリットも存在しますが、その恩恵は限定的です。

• 輸出企業・インバウンドへの追い風
  円安により訪日外国人の負担が減りインバウンド消費が拡大します。訪日旅行消費は自動車や半導体に次ぐ輸出産業規模になっており、観光需要の増加は地域経済を下支えします。また輸出企業にとっては円ベースの売上高が増え、短期的な収益拡大要因になります。
• 円安メリットの限定性とJカーブ効果の弱さ
  円安で得られる利益は輸出価格と輸入価格の差額に過ぎず、原材料や部品を海外から調達する比率が高い日本企業では恩恵が限定的です。製造拠点の海外移転が進んだ現代では円安による輸出数量や国内投資の増加が期待しにくく、いわゆる「Jカーブ効果」が発揮されにくくなっています。
• 一部企業や地域にとっては好材料
  自動車メーカーや運輸・倉庫業など、円安が追い風になる企業や、国内観光や農産物輸出など恩恵を受ける地域もあります。国内生産が回帰し設備投資や雇用を生む可能性もありますが、限定的な現象にとどまっています。
• 実質270円は理論値に過ぎない
  「実質１ドル＝270円」という数値は物価調整した理論値であり、市場で取引されるレートではありません。実質実効為替レートは複数の貿易相手国通貨を加重平均した指数で、単一のドル円レートには換算できません。円安の主因は米国の金利上昇や世界的なインフレなど国際要因にあり、国内政策だけを原因とするのは早計です。

ジンテーゼ（総合） – 購買力回復と成長戦略の両立を

名目と実質の為替レートの乖離は、日本経済が抱える構造的課題を浮き彫りにします。実質レートが50年前の水準に落ち込んだ背景には、長期的なデフレと国内物価・賃金の停滞があります。単なる為替介入や金利操作では解決しない問題であり、以下のような総合的対策が求められます。

• 生産性と賃金の向上
  デジタル化などによる労働生産性の向上が賃金上昇の源泉であり、物価上昇を吸収するためには持続的な賃上げが不可欠です。IT投資や人材育成、女性・高齢者の就労促進、規制改革などにより成長産業への資源移動を進めるべきです。
• 物価安定と財政・金融の協調
  急激な円安を抑えるには、日米金利差の縮小やインフレ期待の安定化が必要です。物価や賃金動向を踏まえた適切な金利政策とともに、財政出動は通貨の信認を損なわないよう対象を絞り、財政・金融政策を協調させることが重要です。
• 円安メリットの活用と所得再分配
  インバウンドや輸出による円安メリットを最大限活用するには、サービス品質向上や付加価値創造が鍵となります。円安の恩恵を受ける企業には賃上げや国内投資を通じて利益を社会に還元してもらい、輸入価格上昇で打撃を受ける中小企業や低所得世帯には補助金や税制支援を行い、円安の痛みを和らげながら成長産業への転換を促します。
• 国際協調と経済安全保障
  為替は国際要因に大きく左右されます。米欧との金利差や国際資本移動を意識しつつ、貿易ルールやサプライチェーンの安定に取り組むことが通貨への信頼維持につながります。エネルギーや食料の自給率向上、サプライチェーンの強靭化など経済安全保障の観点も欠かせません。

まとめ

デイリー新潮の報道は、名目為替レートでは見えにくい円の「実力」を可視化し、円安が生活や企業活動に及ぼす深刻な影響を示しました。実質為替レートの試算によれば、円の購買力は１ドル＝270円前後と50年前の水準まで低下しており、日本の貧困化が進行しています。実質賃金は９カ月連続でマイナスとなり、エンゲル係数も43年ぶりに高水準となるなど、名目レート以上に家計への打撃が大きいことが明らかになりました。一方で、円安はインバウンド消費の増加や輸出企業の利益拡大といった恩恵をもたらす面もありますが、原材料の輸入比率が高く製造拠点の海外移転が進んだ現代ではそのメリットは限定的で、輸出数量が増えなければ効果は小さいことも指摘されています。

弁証法的に整理すると、円安は家計や一部企業の負担を増やす「貧困化」の要因（テーゼ）である一方、輸出や観光業を刺激する可能性（アンチテーゼ）も持ちます。双方の利害を調停するためには、生産性と賃金の向上、財政・金融政策の協調、円安メリットの社会還元、国際協調と経済安全保障といった総合的な戦略（ジンテーゼ）が必要です。円の信認を維持しつつ持続的な成長を実現するには、短期的な為替対応にとどまらず、長年のデフレと低成長をもたらした構造的課題に真剣に取り組むことが求められます。