テーゼ：供給能力拡大と生産性向上による通貨価値維持
貨幣価値を安定させるには、金融政策による通貨量の調整だけでなく、経済の供給能力の拡大と生産性の向上が重要である。供給力が高まれば、財やサービスの供給が需要に追いつき、需要超過による物価上昇を抑制できる。生産性の向上は、同じ資源でより多くの価値を生み出し、実質賃金を高めることで実物資産の裏付けを持った通貨を支える。また、生産性向上に伴う成長期待が高まれば実物投資が活発化し、資本ストックの蓄積が進み、長期的には通貨への信認を強化する。
アンチテーゼ：富の集中と投資需要偏重による限界
しかし、近年のマクロ環境では富の集中が顕著で、上位階層が保有する資産の増加が紙の富の膨張をもたらしている。世界の富は600兆ドルに達し、GDPを上回るペースで増加しているが、その多くが株式や不動産など資産価格の上昇によるもので、実体的な生産の伸びに支えられていない。米国では富の上位1％が公的株式資産の半分以上を保有し、上位10％が株式富の約9割を占める。富裕層は金融資産やプライベートビジネスにより多く投資し、中間層は主に住宅を保有する構造となっている。
富裕層に富が集中すると、彼らの消費性向は低いため、所得や資産の増加が必ずしも消費の拡大につながらず、余剰資金が株式・不動産・金などの投資商品に向かう。連邦準備制度の分析によれば、株式資産が富の集中を大きく押し上げ、富裕層による貯蓄増加が全体の貯蓄に占める比重を高めている。トップ20％の富の変動が1ドル当たり0.8セントの消費増しか誘発しないのに対し、残りの80％では7.5セントの消費増をもたらす。貯蓄の大部分を占める富裕層が需要を資産市場に偏らせるため、供給力の拡大によって新たに生産された財・サービスの受け皿が乏しく、物価安定効果は限定的となる。富裕層による「貯蓄グラット」が安全資産や政府債務の需要を押し上げ、実体経済への投資が伸び悩むことも通貨価値の毀損を助長する。
ジンテーゼ：制度的改革と分配の改善を含む統合的アプローチ
供給能力拡大と生産性向上は通貨価値を維持するための必要条件だが、富の偏在と需要構造の歪みが強いときには十分条件とはならない。生産性向上が実体経済に波及し、広範な所得層の購買力を高めなければ、追加的な産出は投資商品として吸収され、資産価格が高騰し実体価格は安定しない。したがって、通貨価値の維持には、(1) 生産性向上の果実が幅広い層に分配されるよう労働市場や税制を整えること、(2) 富裕層の過剰貯蓄が非生産的な金融資産ではなく実物投資に向かうようインセンティブを設計すること、(3) 社会的インフラへの公共投資や教育・技術革新を通じて長期的な供給力を高めることが求められる。資本市場が経済成長よりも膨張している現状では、生産性向上による通貨価値維持には限界があり、構造的な富の集中と需要偏重を是正する政策が不可欠である。
要約
経済の供給能力の拡大と生産性向上は通貨価値維持にとって不可欠だが、富の上位層に集中する現代の経済では効果が限定される。世界の富は主に株式や不動産の価格上昇に支えられて増加し、上位1％が株式富の過半を持つ。富裕層は投資性資産への依存度が高く、所得・資産増加に対する消費性向が低いため、需要は株式や不動産、金などに偏りやすく、実体経済の需要拡大にはつながりにくい。このため、供給力の拡大が物価安定に寄与する効果は薄れ、資産バブルと実体経済の乖離が進む。通貨価値の維持には生産性向上に加え、所得分配の是正、富裕層の貯蓄を生産的投資に導く政策、社会インフラや教育への投資など、需要と供給の両面を整える包括的な対応が求められる。
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