1. 補助金制度（国・自治体）
国の補助金：
- 集合住宅にEV充電器を設置する場合、「充電インフラ補助金」により機器費用の50％、工事費の100％が補助対象となる。
- 例えば総額200万円の設置費用の場合、充電器代100万円の半額50万円と、工事費100万円の全額100万円が補助される。
自治体補助：
- 多くの自治体が独自の補助制度を設けており、国の補助金と併用できる。
- 東京都の場合、国の補助金で賄いきれない機器費の残額50％と工事費残額100％を補助するため、最終的な自己負担はごく僅かな額ですむ。
- 補助金を受けた設備は原則5年以上利用を継続することが求められ、途中で撤去すると返還義務が生じる。
2. テラチャージの「初期費用0円」プラン
導入費用：
- 国や自治体の補助金を最大限活用し、テラチャージ社が不足分を負担することで、アパート・マンションオーナーは初期費用0円でEV充電器を導入できる。補助金申請もテラチャージ社が代行する。
設置条件：
- 各住戸の専用駐車区画ごとに設置する方針で、設置場所や台数は現場調査に基づきテラチャージ側が決定する。
契約期間：
- 基本契約は10年間。期間中は設備の所有権はテラチャージ社にあり、オーナー側は撤去・改造・他社機への交換ができない。
- 契約満了後は①現行設備を残置して再契約、②設備を新しくした上で新契約、③設備撤去のいずれかを選べる。
- 途中解約には違約金があり、特に5年未満で解約すると補助金返還義務が伴う。
利用料金と収支：
- 充電料金はテラチャージ社が設定し、EV利用者が時間課金で支払う（目安は1時間150〜200円）。
- 徴収した充電料金はまず建物側の電気代（共用電力相当分）に充当し、残り約20％をテラチャージ社が収入とするため、管理組合に直接的な利益は生じない。
- 管理組合側は料金徴収や利用者対応の手間がなく、収支面での負担がほとんどない。
3. 保守・メンテナンス
- テラチャージは契約期間中、充電器のリモート監視・定期点検を行い、故障や不具合が発生した場合は基本的に無償で修理する。
- ただしオーナー側の故意または重過失による破損については対象外となる。
- 充電設備の遠隔管理に通信回線が必要なため、地下駐車場など電波状況が悪い場合は管理組合側でWi-Fi等を整備する必要がある。
4. オーナー・管理組合が注意すべき点
- 長期契約の拘束： 10年間の契約期間中は基本的に中途解約できず、解約すると高額な違約金や補助金返還が発生する。将来的な建替えや駐車場改修の予定をよく検討して導入する必要がある。
- 設備の管理義務： 設置された充電器はテラチャージ社の所有物であり、無断で移設・改造・他社製品への交換はできない。
- 通信環境の確保： 地下駐車場等でテラチャージの遠隔監視ができない場合、管理組合側が通信設備を整える義務がある。
- 収益目的ではない： オーナー側に利益は基本的に発生せず、充電サービスは電気代相殺と設備維持を目的としている。
まとめ
テラチャージのEV充電器無償設置サービスは、国や自治体の補助金を活用しつつオーナー負担を限りなく抑え、10年間の長期契約のもとで機器の導入・保守をテラチャージが担う仕組みです。初期投資ゼロ、維持費ゼロが魅力ですが、長期契約の拘束や補助金返還リスク、通信環境整備などの注意点を十分理解した上で導入を検討することが大切です。
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