個別銘柄 なぜSBI証券はUGLを扱わないのか：ETN的リスクと投資者保護
テーゼ（UGLを取り扱うべきだという主張）レバレッジで効率的に金価格に投資できるUGLはブルームバーグ金サブ指数の２倍の日次変動を目指す商品であり、少額の元手で金への大きなエクスポージャーを確保できる。国内に上場する現物型ETF（GLDやG...
2026-01
個別銘柄 個別銘柄 ETFではないという決定的差異：UGLの本質的リスク構造
テーゼ（主張）UGL（Ultra Gold）は金価格の2倍の値動きを狙うレバレッジ型の上場商品であり、さらに株式のように取引される債券型金融商品（ETN）であるという特性を持ちます。以下の点が主なリスクです。発行体の信用リスク – ETNは...
政治経済 ベナー循環は再来するのか」：金と米国債の逆転が示す世界金融の緊張
主題の要点図は、外国中央銀行の外貨準備に占める金と米国債の割合の推移と、19世紀末にサミュエル・ベナーが作成した「好況」「恐慌」「不況」の循環表を組み合わせたものです。金と米国債のシェアの逆転 – 2010年代まで米国債が外貨準備の主役でし...
政治経済 財政拡張の代償：金利・為替が語る日本経済の臨界点
背景高市首相は、軽減税率8％の食料品への消費税を2年間ゼロにする公約を掲げ、2月8日の衆院解散を狙っている。政府試算ではこの税減免により年間5兆円の歳入減となるが、首相は総選挙で指示を得れば内需拡大で財源を補えると訴えている。その一方で、消...
政治経済 資本主義の自己矛盾と脱成長という選択
序論：成長の神話からの転換20世紀の資本主義は、経済成長を社会の幸福と同一視し、国内総生産（GDP）の拡大を至上目標としてきました。しかし21世紀に入り成長率の鈍化や格差の拡大、気候危機や生物多様性の損失といった環境制約が顕在化し、成長主義...
政治経済 レートチェックという政治：円急騰が示した日米金融の相互依存
日本国債市場が急騰し円安が進むなか、米財務省とニューヨーク連邦準備銀行は異例の対応を見せた。財務省は日本市場の混乱が米国にも波及することを警戒し、ニューヨーク連銀に対しドル／円の「レートチェック」（主要行に対して円をドルに交換するコストを照...
政治経済 プラザ合意の記憶と現在：協調介入は再び円高をもたらすか
正論（テーゼ）：日米協調介入は円高を招くという主張2026年1月23日、ニューヨーク連邦準備銀行が米財務省の代理としてドル／円レートのレートチェックを行ったことが報じられました。レートチェックとは、当局が実際に介入する前に銀行に対して「もし...
税務会計 贈与税はなぜ存在するのか：相続税を補完する制度の論理
贈与税は相続税と同じ法律（相続税法）に規定され、「一税法二税目」として設けられています。この配置は、贈与税が相続税を補完する役割を担っているためです。もし贈与税がなければ、相続発生前に全財産を生前贈与して相続税を回避することが可能になってし...
政治経済 ドンロー主義の正体：対中弱体化か、米国一国主義の再演か
序論米国のドナルド・トランプ大統領（第45代、第47代）は2025年末に発表した国家安全保障戦略で、19世紀のモンロー主義を復活させ、「トランプ版モンロー主義」あるいは「ドンロー主義」と称する構想を打ち出しました。2026年1月3日には特殊...
政治経済 金からドルへ、そして再び金へ
ゴールドと米ドルの世界準備に関する弁証法的考察1970年代以降、中央銀行の外貨準備におけるゴールドと米ドル建て資産の比率は大きく変動してきた。投稿されたグラフは、1970〜2024年の世界準備に占めるゴールド（オレンジ）と米ドル建て資産（青...