日銀の外貨準備に占める金の割合
財務省が公表する外貨準備の月次統計によると、2025年10月末現在（令和7年10月末）の日本の外貨準備は1兆3,473億78百万ドルであり、その内訳では外貨が1兆1,506億42百万ドル、金が1091億09百万ドル（重量27.20百万トロイオンス）と記載されている。注記では証券および金について「時価評価している」と明記されており、円換算も基準日の市場為替レートで行われる。この統計から金は外貨準備全体の約8.1％を占めており、金価格の上昇に伴い比率が足元で１割近くに達したことが分かる。
一方、日本銀行の営業毎旬報告（Weekly Financial Statement）では資産項目に「金地金」が計上されているが、金額は44.1億円と非常に小さい。日銀の財務諸表では金地金の取得時価額がそのまま簿価として残っており、長期国債や株式とは異なり再評価を行っていない。財務諸表の「重要な会計方針」において有価証券については外貨建債券や外貨建投資信託を時価法により評価し、株式・指数連動型ETF・不動産投資信託は移動平均法による原価法で評価していると説明されているが、金地金はその節に含まれておらず、実務上は取得原価で保有されていると解釈される。このため、財務省の外貨準備統計における金保有額と日銀の財務諸表における金地金残高には大きな乖離が生じる。
金を時価評価する理由（テーゼ）
市場価値を反映した公正な財務情報
外貨準備の目的は為替介入や信用力確保であり、資産の実勢価値を把握する必要がある。財務省の外貨準備統計では金と証券を時価評価しており、非ドル建資産は基準日の市場為替レートでドル建てに換算している。時価評価によるメリットは以下の通り：
- 透明性と信頼性の向上：国際通貨基金（IMF）の「国際準備・外貨流動性データテンプレート」は、外貨準備の内訳を市場価値で開示することを求めている。市場価値での開示は各国の準備資産を比較する上で重要であり、日本もこの基準に従う。
- 迅速な政策判断：金価格が上昇した場合、時価評価により資産総額が増加し、為替介入の余力がある程度高まることが認識できる。2025年頃から金価格は地政学的リスクやインフレ懸念で上昇し、日本の外貨準備に占める金の割合も上昇している。
- 財政健全性への寄与：金の含み益を時価で計上することで純資産が増加し、政府のバランスシート上の安全余裕が広がる。欧州中央銀行（ECB）など多くの中央銀行は金を時価再評価し、その再評価益の一部を再評価準備金として計上して自己資本を厚くしている。
国際慣行への適合
IMFの国際準備統計では金を時価評価することが原則となっており、日本の財務省統計もこれに従っている。米国の外貨準備統計に関する注記でも、「外国通貨建ての保有は現行為替レートで評価され、証券は時価評価される」と記載されている。こうした国際慣行に合わせることは国際金融市場からの信頼を維持する上で重要である。
金を取得原価で計上する理由（アンチテーゼ）
バランスシートの安定性
日銀の財務諸表では金地金を取得原価で計上しているため、金価格の変動によるバランスシートの振れを避けられる。米国でも金は「法定価格」に基づき評価されており、連邦準備制度理事会（FRB）のFAQでは「金の法定価格は1トロイオンス当たり42.2222ドルで1973年以降変わっておらず、財務省が保有する金の帳簿価値はこの法定価格を用いている」と説明している。同じく米国財務省の国際準備ポジションの注記でも「金在庫は1トロイオンス当たり42.2222ドルで評価される」と明記している。
取得原価による評価は、以下のようなメリットを持つ：
- 評価益の未実現性：金は市場で売却しなければ含み益が実現しない。取得原価で計上することで、含み益を配当や税収に織り込まない慎重な会計が可能となる。米国では金の評価益を利用して財政赤字を帳簿上圧縮することへの抵抗感が強く、法定価格のまま据え置かれている。
- 金融政策の中立性：金価格の変動によって中央銀行の利益が大きく変動すると、国庫納付金の額が不安定になる。日銀のように簿価で保有していれば、金価格が急騰してもバランスシート上の利益・損失が計上されず、金融政策運営に不要なノイズを与えない。
- 再評価に伴う政治的リスク：金の再評価益を国庫に納付すれば短期的に財政余裕が生じるが、その後に金価格が下落した場合には逆に損失が表面化する。金価格は長期的に上昇する保証がないため、再評価による利益を先食いすることへの批判がある。
金評価方法の違いによる政策的含意（総合）
日本の現状
財務省の外貨準備統計では、金を時価評価し市場価格に応じて保有額が変動している。一方、日銀の財務諸表は法律に基づく会計規程に従い、金地金を取得原価で保有していると解釈される。これにより、国全体の外貨準備に占める金の割合は市場価格ベースでは約8～10％となるが、日銀の自己資本計算には反映されない。
米国の事例
米国の公式外貨準備では、外国通貨建て資産や証券は時価評価または市場為替レートで評価されている一方、金在庫は法定価格（42.2222ドル/トロイオンス）で評価されると米財務省の注記が明記している。FRBのFAQも同様に法定価格を強調している。その結果、2024年に金価格が2,000ドルを超えても、米国財務省の金在庫の帳簿価値は約110億ドルにとどまる。このため米国の外貨準備における金の比率は帳簿上非常に小さいが、実勢価格ベースでは保有量が世界最大である。
弁証法的評価
- テーゼ：市場価値での評価は外貨準備の実勢を反映し、国際基準への適合や透明性に資する。金の価値が上昇している現在、時価評価は日本の外貨準備の厚みを示し、投機的なヘッジとしての役割を強調できる。
- アンチテーゼ：取得原価（法定価格）での評価はバランスシートの安定を保ち、金価格の変動が中央銀行の財務に影響を与えることを防ぐ。評価益を政治的に利用するリスクを避ける点で慎重な姿勢である。
- ジンテーゼ（統合）：中央銀行の会計は安定を重視しつつ、政府の外貨準備統計では市場価値を反映するという二層構造を維持することに合理性がある。日銀が金地金を取得原価で計上しているのは、法定準備金の計算や国庫納付に直接影響させないためである。一方、財務省統計はIMF基準に準じて時価評価を行い、国際比較や市場監視に対応している。両者の役割分担により、政策運営に中立的な会計と国際的な透明性を両立させていると解釈できる。
おわりに
日本の外貨準備に占める金の比率は金価格上昇により10％近くまで高まり、市場における安全資産としての金への回帰を反映している。財務省の統計では金を時価評価しており、外貨準備全体の把握にはこの数値が適している。一方、日銀は金地金を取得原価で計上していると解釈され、米国のように法定価格での評価を維持する中央銀行も多い。金の評価方法は透明性と安定性のどちらを優先するかによって異なるが、日本では両者を使い分けることでバランスを取っている。
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