Ken Kurahashi

序論：問題意識とテーマ設定1971年の「ニクソンショック」（ドルと金の兌換停止）と2017～2021年のトランプ政権による関税政策（とりわけ米中貿易摩擦）は、いずれもアメリカ合衆国が自国の経済利益を守るために世界経済のルールに大きな変化をも...

中国の外貨準備に占める金（ゴールド）の割合が「約4％」であるとの主張について、最新データに基づき検証します。また、中国政府が公表する金保有量および外貨準備高の数値がどの程度信頼できるかについて、正（数字を信じる理由）・反（数字を疑う根拠）・...

① 金ETFの動向2024年から2025年前半にかけて、金ETFへの資金流入が急増し、保有量は史上最高に迫っている。特に北米と欧州が中心で、アジアの需要も着実に拡大している。短期的にはこのETFへの資金流入が金価格を下支えするが、過熱感が生...

TPP（環太平洋パートナーシップ協定、Trans-Pacific Partnership）とは、環太平洋地域の国々の間で貿易自由化や経済連携を推進するために結ばれた多国間の経済連携協定です。📌TPPの概要と歴史的経緯2006年、当初はシンガ...

図1：米国輸入量の変化図の概要図1は、2021年から2025年にかけての米国の輸入量の増減を四半期ごとに示したものです（棒グラフの高さが前期比の増減率を示す）。赤色の棒グラフが実績値、青色の棒グラフが予測値を表しています。これを見ると、20...

米国には、連邦レベルでの「付加価値税（Value-Added Tax, VAT）」は導入されていません。ただし、一部の州や地方政府レベルでは、小売売上税（Sales Tax）という、消費に対して課税する税制があり、VATに似た間接税の役割を...

価格上昇期待：現状分析と今後の見通し2025年に入ってから金価格は堅調に上昇しており、それ以上に金鉱株が大幅な上昇を見せています。例えば、金価格の2倍の値動きを目指すETFであるUGLは年初来で約55%上昇し、金鉱株指数の2倍の値動きをする...

金利低下でも金が売られるケースとは？米国をはじめとする金融市場では、通常、利下げ（政策金利の引き下げ）が行われると金利の付かない金（ゴールド）は相対的に魅力を増し、買われやすいとされています。これは、金が生み出す利息がゼロである分、金利の低...

日本の中立金利 (2025年4月時点)日本銀行の推計などによれば、日本の実質中立金利は 約-1.0%～+0.5% 程度のレンジにあるとされています。これは物価上昇率2%程度を前提とすれば、名目中立金利が 約+1.0%～+2.5% 程度になる...

【1】所得税法37条（事業所得・不動産所得・雑所得の場合）（A）基本的な必要経費の例費目内容例仕入原価販売する商品、原材料の購入代金人件費従業員の給料、アルバイト代、賞与外注費外部業者への業務委託費用（例：デザイン外注）地代家賃事務所、店舗...