税務会計

以下では、相続税における宅地比準方式の概要と、評価時に用いる各種補正率について説明します。最後に要約を示します。宅地比準方式とは宅地比準方式は、市街地にある農地・山林・雑種地など、宅地への転用が可能な土地の評価に使われる方法です。対象土地の...

相続税申告で用いられる土地評価方式相続や贈与で取得した土地は財産評価基本通達に従って評価します。国税庁のタックスアンサーでは、評価方法として「路線価方式」と「倍率方式」の2種類を示しています。どちらを用いるかは、土地の所在地域や地目によって...

中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）の掛金を会計上は「保険積立金」等として資産計上しつつ、税務上はその年度の損金とする場合には、法人税申告書に添付する別表の記載で会計と税務の差異を調整します。以下では、掛金を支払った年度の記載方法と解...

法人が預金利息や株式配当を受け取る場合、これらは「所得税の源泉徴収」の対象ですが、個人と異なり住民税（利子割・配当割）の徴収対象ではありません。具体的には次のとおりです。上場株式等の配当金 – 法人が上場株式の配当を受ける際は、所得税＋復興...

法人税の申告では、過去の欠損金（青色欠損金や災害損失欠損金）を損金算入して課税所得から控除することができますが、これは法人税法に定められた一般的な制度であり、租税特別措置法に基づく特例ではありません。そのため通常の欠損金の繰越控除を行う場合...

法人事業税は、事業所の所在する都道府県に課される地方税です。支店や工場などを複数の都道府県に設置している法人は、全社で計算した課税標準（所得金額や付加価値額など）を一定の基準に従って各都道府県に按分します。この基準を**「分割基準」**と呼...

テーゼ（住宅家賃が非課税とされる理由）消費税は幅広い取引に課されるが、全ての取引が課税対象になっているわけではない。税法では「消費の概念にそぐわないもの」や「社会政策上、特別に消費税をかけないもの」を非課税とするルールがあり、住宅の貸付けは...

有価証券の譲渡は「消費ではなく資本の移転」と位置付けられているため、消費税は非課税です。しかし、非課税取引を多く行う事業者は、課税売上割合の計算で不利になるという問題が生じます。課税売上割合は、課税売上高を「課税売上高＋非課税売上高」で割っ...

消費税と有価証券の位置づけ日本の消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡・貸付や役務の提供に課されます。しかし、消費税は最終消費者が負担する「消費課税」を理念としており、資本の移転や貯蓄・投資行為のような消費でない取...

注記作成に当たってのポイント表示方法の変更は、資産・負債や損益の認識・測定に変更が無い場合に該当し、会計方針の変更とは区別されます。表示方法を変更した場合は、変更の内容・組替えた理由・組替えた過去の金額を注記することが必要です。過年度財務諸...