税務会計

法人事業税は、事業所の所在する都道府県に課される地方税です。支店や工場などを複数の都道府県に設置している法人は、全社で計算した課税標準（所得金額や付加価値額など）を一定の基準に従って各都道府県に按分します。この基準を**「分割基準」**と呼...

テーゼ（住宅家賃が非課税とされる理由）消費税は幅広い取引に課されるが、全ての取引が課税対象になっているわけではない。税法では「消費の概念にそぐわないもの」や「社会政策上、特別に消費税をかけないもの」を非課税とするルールがあり、住宅の貸付けは...

有価証券の譲渡は「消費ではなく資本の移転」と位置付けられているため、消費税は非課税です。しかし、非課税取引を多く行う事業者は、課税売上割合の計算で不利になるという問題が生じます。課税売上割合は、課税売上高を「課税売上高＋非課税売上高」で割っ...

消費税と有価証券の位置づけ日本の消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡・貸付や役務の提供に課されます。しかし、消費税は最終消費者が負担する「消費課税」を理念としており、資本の移転や貯蓄・投資行為のような消費でない取...

注記作成に当たってのポイント表示方法の変更は、資産・負債や損益の認識・測定に変更が無い場合に該当し、会計方針の変更とは区別されます。表示方法を変更した場合は、変更の内容・組替えた理由・組替えた過去の金額を注記することが必要です。過年度財務諸...

青色申告をする中小法人が欠損金を繰り越す場合の要件や保存期間は、国税庁の解説と法人税法に基づいています。以下に、そのポイントをまとめます。青色中小法人の欠損金繰越控除と要件繰越期間と対象期間国税庁のタックスアンサーによれば、欠損金の繰越控除...

損益計算書の表示方法を決めるのは会社計算規則や財務諸表等規則です。これらの規則を見ると、売上高は必ず表示しなければならないものの、項目の細分の要否は各会社の実態に応じて決めるものとされています。会社計算規則の考え方会社計算規則88条は、損益...

概要不動産の譲渡所得は、売却価額から取得費と譲渡費用を差し引いて求めます。建物の取得費は「購入代金そのもの」ではなく、所有期間に応じて減価償却費を控除した額になります。減価償却の計算方法は建物の用途と取得時期で異なります。平成19年（200...

基本的な考え方土地や建物を売却した際の譲渡所得は、売却額から取得費と譲渡費用を差し引いて求めます。建物は時間の経過や使用によって価値が減少するため、取得費は購入時の代金等から所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。建物の減価償却...

以下は、資本金100万円（中小法人）の会社を東京都港区（特別区：東京23区）に設立した場合の法定実効税率の目安です。法人税・地方法人税・法人住民税（都民税＋特別区民税）・法人事業税を組み合わせて計算しています。調査した税率（東京都23区の標...