利下げによる長期金利上昇の懸念

米連邦準備制度理事会（FRB）は今月17日のFOMCで利下げ再開を検討しています。しかしラリー・サマーズ元財務長官は、利下げによってインフレ懸念が再燃し、短期の政策金利が下がっても長期金利が逆に上昇する危険を指摘しています。この現象は実際に前年9月の利下げ開始時にも起こりました。

長期金利上昇時に想定される量的緩和策

サマーズ氏はもし利下げで長期金利が上昇する事態になれば、政府が何らかの形で量的緩和（QE）を再開する可能性に言及しました。具体的には次の2つの選択肢が考えられるとしています:

• 中央銀行（FRB）や関係機関による長期国債の大量購入: 市場に介入し、長期国債を直接買い支えることで金利上昇（国債価格下落）を抑制する。
• 銀行や年金基金への長期国債購入強制: 政府の影響力で民間金融機関（市中銀行や年金基金）に長期国債を買わせ、市場での国債需要を無理やり作り出す。

長期金利の上昇は国債価格の下落を意味します。利下げによってインフレ懸念から国債が売られ金利が上がる状況になれば、最終的には政府の力で誰かに国債を買い支えさせるしかなくなるとサマーズ氏は示唆しています。

米国債市場における下落リスク

現在、コロナ後の金利上昇によって米国債の利払い負担が急増し、年間利払い額はアメリカ財政赤字の半分に達しています。利払いを賄うため政府は新規国債を増発せざるを得ず、市場には国債が大量に供給されました。その結果、国債の買い手不足による価格下落（利回り上昇）のリスクが懸念されています。実際、投資家レイ・ダリオ氏は「米国債の買い手不足問題を市場が無視しているのは、リーマンショック前の熱狂と同じだ」と警鐘を鳴らしました。

こうした状況への対策は、トランプ政権がFRBへの積極介入を本格化させる以前から議論されていました。特にサマーズ氏が今回触れた「銀行に国債を買わせて価格を支える」というシナリオは、経済史家ラッセル・ネイピア氏が繰り返し警告してきたものです。

銀行への国債購入強制シナリオの危険性

ネイピア氏は、米国債が暴落局面に陥った際に米政府が資本統制策として銀行に国債購入を強制する可能性を指摘しています。この方法が危険視されるのは、銀行が国債購入に充てる資金は預金者の預金だからです。つまり金融機関への圧力によって国債を買い支えさせることは、預金者の資金を半強制的に国債へ充当させることに他なりません。

事実、コロナ禍後の急速な金利上昇だけでも米国債市場にはそのリスクが高まっていました。サマーズ氏はさらに、近年の大規模な金融緩和策（トランプ政権下での過度な利下げ圧力）によってこうしたシナリオが現実に近づく可能性が一層高まったとも指摘しています。

量的緩和再開とドル急落の可能性

サマーズ氏の見解によれば、量的緩和再開のシナリオは既に視野に入っていると言えます。ヘッジファンド運用者のレイ・ダリオ氏も以前から、いわば「アメリカ版アベノミクス」のように財政と金融が一体化した緩和政策が取られ、長期的にドルが暴落する可能性を予想していました。

もし今回の利下げ後に長期金利が急上昇する事態となれば、FRBによる量的緩和の再開は市場の想定より早く現実化するかもしれません。その副作用として、ドルの価値は急落することがほぼ確実視されます。サマーズ氏も「一度その道に踏み込めば、米国の金融システムの健全性に極めて深刻なダメージを与え、広範な結果をもたらすだろう」と警告しています。

金・銀市場の動向とダリオ氏の新たな予測

こうしたドル価値下落の予兆を反映して、金価格と銀価格は既に上昇基調にあります。ダリオ氏は「トランプ大統領がFRBに利下げ圧力をかけていることで、安全資産であるゴールドへの資金逃避が起きている」と指摘しています。スイスの投資家エゴン・フォン・グライアーツ氏も「銀は金以上の上昇率になる」と予測しています。

さらにダリオ氏の最新の著書『How Countries Go Broke』（邦題未定）では、次に起こり得るシナリオとしてドルの暴落を予見しています。ダリオ氏は過去に、コロナ前に出版した著作で現金給付（いわゆるヘリコプターマネー）を予想し、ウクライナ戦争の前年に出した著作で戦争勃発を予測した実績があります。そのダリオ氏の新刊は現在英語版のみですが、必読の一冊と言えます。日本語版が刊行される頃には、現実にドル安が進行している可能性も示唆されています。