中央銀行による外国為替市場介入には国ごとにさまざまな枠組みがあり、日本の「外国為替資金特別会計（外為特会）」に類似した制度を持つ国と、中央銀行が直接外貨準備を管理する国とに分けられる。この点を明確にするため、米国・中国・ロシアと他のG7諸国の制度を対比しつつ、弁証法的に考察する。
命題：日本と同じように政府が外貨準備を管理する国の存在
日本では財務省の外為特会に外貨準備が集められ、為替介入は財務大臣の指示に基づき日銀が執行する。このような政府勘定による介入資金は、米国、英国、カナダでも歴史的に整備されている。米国の「為替安定化基金（ESF）」は1934年に金準備法で創設され、ドルの安定を目的に財務長官の承認のもとで金・外貨・証券に投資し、他国への融資や外為市場介入に使われる。英国では1932年に議会が「為替平衡勘定（EEA）」を設置し、財務省の管理下で金や外貨、特別引出権（SDR）を保有し、ポンド相場の急変に対応する基金として運用してきた。カナダは「Exchange Fund Account（EFA）」を通じて外貨準備を保有し、為替介入はカナダ銀行が政府の代理人としてEFAに蓄えた米ドル・ユーロ・英ポンド・円を売買する仕組みである。これらの国々では政府勘定が存在し、日本の外為特会と同様に財務省が最終的な決定権を持ち、中央銀行は執行機関となっている。
反命題：中央銀行が直接外貨準備を管理する国の存在
一方、欧州の多くのG7諸国や中国、ロシアでは政府の特別勘定を設けず、中央銀行が直接外貨準備を保有・管理している。ユーロ圏では為替政策が欧州中央銀行（ECB）の権限に移管されており、ドイツ連邦銀行やフランス銀行など各国中銀が保有する外貨準備はECBと連携して管理される。欧州各国には日本の外為特会や英国EEAのような独立した政府勘定は存在せず、介入の必要性も低い。中国では国家外為管理局（SAFE）が人民銀行の下で外貨準備の運用と為替政策の管理にあたり、巨額の準備を背景に間接的な介入や政策銀行を通じた市場操作を行うが、ESFのような独立した基金は存在しない。ロシアにはかつて「安定化基金」があり、2008年に「予備基金」と「国民福祉基金（NWF）」に再編されたが、これは石油収入を蓄えて財政赤字や年金制度を補填するためのもので、外貨市場の介入を目的とするものではない。近年ロシアは「予算ルール」に基づきNWFの外貨を売買し財政収支を調整しているが、為替操作は中央銀行が金融政策の一環として行っている。
総合：制度の有無は歴史とガバナンス構造に由来する
このように、外為特会に類似した制度は英米加のような歴史的背景を持つ国に存在するが、他の先進国や新興国では中央銀行が直接準備を管理するのが一般的である。政府勘定方式は、財務省が政治的な責任を負いながら外貨準備の運用を柔軟に行える反面、中央銀行のバランスシートから切り離されているため、財政支援に転用されるリスクもある。これに対し、中銀管理方式は金融政策の独立性を保ちやすいが、為替介入の機動性に欠け、外貨準備の規模が巨大化した場合の運用責任が集中するという課題がある。各国の制度は通貨制度や歴史的経験、財政と金融政策の権限分配を反映しており、日本の外為特会はそのなかでも際立って政府主導の色彩が強い。
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