湾岸諸国のジレンマ：イランとの近隣外交とカーグ島奇襲の狭間で

1. 論点（テーゼ）：湾岸諸国の攻撃参加と「抑止」の論理

ブルームバーグの最新報道によれば、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などの湾岸諸国は、港湾やエネルギー施設、空港に及んだイランからの攻撃に対する忍耐が限界に近づいているという。関係者によると、参戦は「湾岸の電力や水インフラなどの重要施設が攻撃された場合」に限定され、そのハードルは高い。ただし、オマーンのように仲介役を続けたい国を除き、多くの湾岸諸国が参戦に傾斜しつつある。つまり、停戦が崩れイランがさらに湾岸インフラを攻撃すれば、湾岸諸国は軍事的選択肢を検討するとの立場である。

イランは、ペルシャ湾沖のカーグ島で原油の9割を積み出しており、同島がイラン経済の生命線となっている。同島は深い水深に長い桟橋があり、超大型タンカー10隻に同時に原油を積み込める。また、米中央情報局（CIA）は1984年の文書でカーグ島の施設を「イランの経済的福祉に不可欠」と評価し、攻撃があればイランの原油輸出が停止する可能性がある。このため、カーグ島攻撃はイランを屈服させる決定的な打撃と見なされ、米国やイスラエルが打撃目標として言及することがある。

湾岸諸国が米国・イスラエルとともにイランの重要インフラを奇襲しようと考える背景には、イランに「攻撃を抑止する」ための軍事的信頼性を示す狙いがあり、米国との安全保障関係やアブラハム合意（イスラエルとの関係正常化）で強化された軍事協力がその裏付けとなっている。

2. 反論（アンチテーゼ）：近隣外交と歴史的な友好関係の重み

しかし、湾岸諸国とイランの関係は決して一方的な敵対関係ではない。歴史的に湾岸一帯は交易や宗教的つながりを通じて多様な交流があり、湾岸協力会議（GCC）加盟国の中にはイランとの友好的な関係を維持してきた国もある。

サウジ・イランの関係改善：2023年3月、中国の仲介でイランとサウジアラビアが外交関係を再開することで合意し、2001年の安全保障協力合意や通商・投資に関する合意の始動でも合意した。これは互いの主権尊重と内政不干渉を強調したものであり、両国が対話を重視して地域安定に向け協力する姿勢を示した。
UAEの姿勢：UAEのアブダッラー外相は、サウジとイランの国交再開を「地域の安定と繁栄に向けた重要なステップ」と歓迎し、「良き隣人関係と継続的な対話が地域の発展につながる」と述べた。UAEは2016年にサウジに追随して駐イラン大使を召還したものの、2022年8月には大使を復帰させて関係改善に動いていた。
オマーンの仲介：ブルームバーグ記事でも、オマーンが仲介役の維持を希望していると指摘され、長年イランと湾岸諸国の橋渡し役を務めてきた。オマーンやカタールはイランと比較的良好な関係を保ち、湾岸緊張の緩和に貢献している。

こうした近隣外交の成果は、湾岸諸国が単純な敵対政策ではなく、対話と経済協力を重視している証左である。湾岸諸国にとって、イランとの緊張の激化は湾岸地域全体のエネルギー安全保障や投資環境を悪化させるため、慎重な対応が求められる。またカーグ島攻撃が実行されれば、世界の石油供給の4.5％を占めるイランの産油が停滞し、原油価格の急騰や経済的混乱が避けられない。湾岸諸国も石油依存経済であり、こうした混乱の影響を免れない。

3. 総合（ジンテーゼ）：弁証法的観点から見える現実的帰結

弁証法的に考えると、湾岸諸国の軍事的対抗意志（テーゼ）と歴史的友好関係や経済協調の重視（アンチテーゼ）が衝突し、両者の対立から新たな秩序が形成される可能性がある。

抑止と外交の両立：湾岸諸国はイランによる攻撃拡大に備えて米国・イスラエルとの防衛協力を強化しつつも、参戦の条件を「電力や水インフラといった重要施設への攻撃」と限定している。これは全面戦争への巻き込みを避け、抑止力を持ちながらも外交的解決を追求する中間的な立場を示す。
インフラ攻撃のリスク認識：カーグ島攻撃はイラン経済に壊滅的打撃を与える一方、世界経済にも深刻な影響を及ぼし、イランは反撃として湾岸の石油施設や港湾を攻撃する可能性が高い。湾岸諸国にとって自国の油田・港湾・淡水設備が報復の対象となることは深刻なリスクである。
包括的安全保障枠組みへの移行：サウジとイランの国交再開やUAEの対話重視発言が示すように、湾岸諸国は近隣外交を進め、地域全体を含む安全保障枠組みの構築へ向かっている。米国とイスラエルによる対イラン攻撃に安易に加担するよりも、イランを含む地域対話に関与して緊張を管理する方が、長期的には安定につながる。

したがって、停戦後に米国・イスラエルとともにカーグ島などのイランの主要インフラを奇襲するという筋書きは、軍事的には抑止手段として語られるものの、湾岸諸国の経済的利益や近隣外交の流れと矛盾し、実行には非常に高い障壁がある。湾岸諸国はイランとの歴史的な交流や近年の関係改善を背景に、対イラン戦争への全面的な加担よりも、限定的な防衛協力と外交的取り組みを組み合わせる方向に進む公算が高いと考えられる。