日米欧の中央銀行は、いずれも物価安定のために2％前後のインフレ目標を掲げています。カナダ銀行は1〜3％の範囲の中央値である2％を目指し、政策金利を調整することで達成しようとしています。この水準なら、価格変動を企業や家計が予測しやすく、過度なインフレによる購買力の低下とデフレによる景気後退の双方を避けられると説明しています。米連邦準備制度理事会でも、金利がゼロ近辺に張り付いて景気刺激の余地がなくなる「ゼロ下限」リスクを避けるため、2％程度のインフレを長期的な目標とするのが適切だと考えられています。
こうしたインフレ目標が公表されると、市場では「中央銀行が物価をある程度押し上げようとしている」と受け止められ、株式や不動産などの資産価格にプラスの影響を与える場合があります。たとえば米国のS&P500は1957年に現在の姿になりましたが、配当を再投資した場合の平均年率リターンは約10.56％で、インフレ調整後でも約6.69％に達します。そのため、株式投資のリターンは中央銀行が目指す2％のインフレ率を大きく上回っています。
しかし、中央銀行が2％のインフレを目指す理由を「資産価格を上昇させるため」と捉えるのは一面的です。S&P500の高いリターンは企業の収益成長や技術革新、リスクプレミアムなどに起因するもので、インフレ率が主要な要因ではありません。実際、インフレが高すぎれば市場の不確実性が高まり投資意欲を損ないます。中央銀行のインフレ目標は資産価格ではなく実体経済の安定に焦点を当てており、カナダ銀行や欧州中央銀行は2％が経済全体の機能を改善し、企業や家計が価格変動を予見しやすくなると強調しています。
弁証法的に考えると、中央銀行のインフレ志向は資産価格を押し上げる副次的な効果を持ちつつも、本質的には以下の要素に支えられています。
- デフレ回避と実質金利の操作：デフレが続くと借金の実質負担が増え、消費や投資が停滞します。FRBは政策金利がゼロ近辺に張り付く状態を避けるためにも、2％程度のインフレが必要だと指摘しています。
- 期待のアンカーとしてのインフレ目標：明確な数値目標は企業や家計の予想を安定させる「錨」となり、物価や賃金の調整を緩やかにして景気変動に伴う不確実性を減らします。欧州中央銀行も、短期的なショックに対応しつつ中期的に2％を目指す姿勢を示しています。
- 債務負担の軽減と財政持続性：緩やかなインフレは名目所得を伸ばし、既存の債務の実質負担を時間とともに軽減します。高債務国では政府債務の実質比率を抑え、財政の持続性を高める効果も期待されます。
- 社会的安定と分配の観点：適度なインフレは賃金や年金の名目額を押し上げ、低所得層の購買力維持に貢献します。過度なインフレやデフレは所得分配を不安定にし社会不安を招きやすいため、それを避ける意味合いもあります。
結論として、中央銀行が2％前後のインフレ目標を掲げる背景には、デフレ回避やゼロ下限の克服、期待の安定化、債務負担の軽減といった複数の理由があり、資産価格の上昇はその副産物にすぎません。株式市場の高いリターンは企業活動とリスクプレミアムの結果であり、中央銀行のインフレ志向とは別のメカニズムで決まります。したがって、中央銀行のインフレ志向（テーゼ）と投資家の資産拡大（アンチテーゼ）は相互作用しつつも目的が異なり、最終的には経済の安定と持続可能な成長という共通の目的（ジンテーゼ）へ収斂していくと考えられます。
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