確かに、労働は尊い。現場で働く労働者が世の中を動かしている。よって、労働者よりも資本家（投資家）が偉いとは考えない。しかし、資本主義社会は生産手段を持つ有産市民が、時間しか売る物が無い無産市民が生んだ富を搾取する構造である。
いくらでも替えの効く労働者は安く買い叩かれる。生活を送るのに最低限の賃金しか支払われないため、一向に暮らしが豊かにならない。もちろん、科学技術の発達により、一昔前では絵空事であったスマートフォン等を庶民でも所有するようになった。しかし、支障なく社会生活を営むためにスマホが必要で有り、生活に余裕が出来た訳ではない。むしろ通信費等の更なる支出が増え、家計を圧迫している。
一方、株式を買えば誰でも搾取する側、つまり資本家に回れる。優秀な会社が生み出す富を配当や株価の上昇といった形態で享受できる。特に、世界経済の中心である米国市場の優良会社500社の株式をまとめて保有できるS&P500のインデックス商品は秀逸である。直近10年で円安の影響もあるが、円換算で10%以上の利回りを達成している。72の法則によれば、７年で元本が倍になる計算だ。
国際情勢に目を向ければ、中国やロシア等の強大な独裁国家が跋扈している。民主的平和論の観点から、戦争を起こすのはいつの世も独裁国家である。民主主義国家同士の戦争は、19世紀後半に起きた普仏戦争しかない。つまり、米国が圧倒的な大国でない限り、中国やロシアの動きを牽制できない。自由主義陣営は先の大戦後、先進国首脳会議（今でいうG7）を組織し、共産主義に対抗するため一致団結を図る。冷戦後は、独裁国家の脅威から国際秩序を守るため、政治、経済、金融面で歩調を合わせている。
G７と同時開催される「財務大臣・中央銀行総裁会議」では、毎年インフレ率２％を目指すインフレターゲットが設定されている。つまり、物価が36年で2倍になるように、日米欧間で調整するという訳だ。とりわけ、米国経済の調子が悪ければ自由主義陣営は総出で支える。だからこそ、米国経済は盤石で有り、米国株投資に信頼を与えている。
したがって、労働者でも米国株投資をすべきである。搾取する側に回ることが、資本主義社会での正しい立ち回りなのである。
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