保護主義と新自由主義は、経済政策において対極的な位置づけをされることが一般的である。保護主義は国内産業を守るために関税や規制を導入し、自国経済の内向きな保護を図るのに対し、新自由主義は市場原理を重視し、規制緩和や自由貿易を促進し、国境を越えた競争を奨励する。しかし、実際の経済運営においては、これら二つの対立概念が一定のバランスで共存することもある。これをヘーゲルの弁証法（正・反・合）を用いて分析する。
【正】保護主義の立場
保護主義は、自国産業を外国との競争から守り、雇用と産業基盤を保全する政策である。特に新興産業や戦略産業が成長するまでの間、関税や非関税障壁を設けることで、国内産業を育成し経済安全保障を高めることを目的とする。
この立場の根拠は、自由競争の結果、一部の重要産業が国外企業に依存し過ぎてしまうことを避ける必要性にある。例えば、安全保障に関連する半導体やエネルギー分野などでは、国内産業の維持・育成が国家の安全保障上も重要である。
この観点からすると、保護主義は国家の利益を守るために必要不可欠な政策と位置付けられる。
【反】新自由主義の立場
新自由主義は、市場の自由な競争原理を促進し、規制緩和や自由貿易協定（FTA）を通じて経済効率性の向上を図る立場である。自由貿易は比較優位に基づいて資源の効率的配分を促し、消費者により低価格で多様な商品を提供する。
この立場の根拠は、保護主義的政策が産業の競争力を阻害し、経済の停滞を招きかねないという懸念である。特に長期的な視点では、自由貿易が世界的な競争を通じてイノベーションを刺激し、より高い経済成長をもたらすと主張する。
この観点からは、新自由主義は経済の持続的な発展のために必要な政策であると位置づけられる。
【合】弁証法的統合（止揚）の立場
しかし、現実の経済政策運営は、純粋な保護主義や新自由主義のいずれかに単純に分類できるほど単純ではない。保護主義と新自由主義は、一見矛盾するようでありながら、実際には互いに補完し合う要素を持つ場合がある。
例えば、先進国においては、戦略産業（半導体、医療、AI等）に対して保護的措置を取りつつも、それ以外の一般消費財やサービスについては自由貿易を推進するなど、分野ごとの「選択的保護主義」が可能である。これは、競争力のある産業では新自由主義的政策を推進しつつ、国家戦略上重要な産業では保護主義的措置を講じるという、「政策的調整」を通じて両者を統合する方法である。
また、新興国や途上国では、一定期間保護主義的措置を導入し国内産業の競争力を高めた後、段階的に規制を緩和し自由貿易へ移行するという「段階的政策運営」を取ることも可能である。このように、保護主義を一時的な育成策と捉え、その後に新自由主義的政策へと移行するプロセスをとることで、両者のバランスを図ることもできる。
さらに、国内の格差是正や経済安定化のためには、自由貿易の利益を得つつも、国内労働者や産業を支援するための補完的な政策（再教育プログラムや社会福祉措置）を組み合わせることで、新自由主義のマイナス面を緩和し、両者の両立を図ることができる。
【結論】弁証法的視点による保護主義と新自由主義の共存
弁証法的に考えれば、保護主義（正）と新自由主義（反）は、両者が対立しながらも、実際の政策運営（合）では相互補完的に共存可能である。実際の経済政策は、単純に一方の理念を追求するのではなく、「状況に応じて両者を融合した柔軟かつ動的な政策」を採ることが望ましい。すなわち、国家の戦略的利益や産業の競争力強化という目的に応じて、「選択的・段階的な政策運営」をすることによって、保護主義と新自由主義を調和的に両立させることが可能になるのである。
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