日本の戦時国債処理については、「法律上は返済した」と「実質的には踏み倒した」という二つの相反する見方がある。弁証法的に考えると、これらは単純な対立ではなく、戦後の政治・経済状況の中で止揚（統合）されたものである。
正（テーゼ）：日本政府は法的には債務を履行した
- 大量発行された戦時国債：敗戦直前まで政府は膨大な戦費を国債で賄い、1945年時点の政府債務はGDPの200%程度に達した。これら国債は国民や銀行に保有され、名目上は政府の返済義務が続いた。
- 破産宣告や国債の無効化はなかった：戦後政府は国家破産を宣言せず、国債自体を法律上取り消すこともしなかった。債務の削減は後述の新円切替や資産課税を通じて行われたが、契約上の債務を否認する措置は採られなかった。
- 預金封鎖と新円発行：1946年2月17日に公布された緊急金融措置令と日本銀行券預入令により、国民・企業の銀行預金は凍結され、旧円紙幣は3月2日までに預金として強制的に預けさせられ、新円と交換された。引き出しには「世帯主月300円、家族1人当たり100円」などの制限が設けられ、新たな預金「自由預金口座」に入金する仕組みが整えられた。これらはインフレ抑制と金融秩序回復を目的とする措置であり、国債の償還義務自体は形式的に維持された。
- 中央銀行による国債買い入れ：戦時中に銀行が大量保有していた戦時国債は戦後急激に価値が下落したため、市中銀行は日本銀行に償還を依存するようになった。日銀はこうした「価値のない戦時国債」を額面に近い価格で引き取ることで銀行を救済し、金融システムを安定させた。
これらの点から見れば、日本政府は法律上の債務を破棄せず、名目上は「踏み倒し」ではない。
反（アンチテーゼ）：実質的には債務を消滅させた
- 戦時補償特別税による債務無効化：敗戦後、政府は戦時債務を到底返済できないと判断し、「戦時補償特別税」を導入した。これは政府が国民や企業に対して発行していた「戦時補償金（戦時の物資供出等の代価）」を100%課税するもので、実質的に残余債務を相殺した。国民は本来受け取るはずの補償金を税として全額納付する形となり、国の支払義務は消滅した。
- 預金封鎖・新円切替の本当の狙い：預金封鎖と新円交換はインフレ抑制策と説明されたが、実際には国民の資産を押さえつけて政府債務の返済原資にする目的があった。2015年の日経アジアンレビューの分析によると、政府は1946年2月16日夜に措置を発表し翌17日朝に預金をすべて封鎖し、国民は月100円しか引き出せなかった。記事は、この措置の真の目的が「国内債務のデフォルトを強制すること」にあったと述べ、封鎖された預金は特別税や財産税の支払いに使われた結果、政府は国内債務の元利金を帳消しにできた。
- 財産税・インフレによる実質価値の消失：政府は財産税を課し、個人や企業が1946年2月16日時点で保有していた資産を債務返済に充当させた。また、戦後の急激なインフレと日本銀行による紙幣増刷により物価が何十倍にも上昇し、名目上存在する戦時国債や補償債務の実質価値はほぼゼロとなった。経済学者の静間正人は「日本は近代史の中でただ一度、公債にデフォルトした。それは第二次世界大戦後であり、1945〜1948年の猛烈なインフレで円建て国債は無価値になった」と指摘する。
- 社会的影響：戦時国債を引き受けていた国民や銀行は巨額の損失を受けた。インフレと課税によって元本の購買力が消滅したため、法律上の償還を受けても実質的な価値はほとんど残らなかった。これを経済史では「隠れたデフォルト」と評する。
このように、政府は法律上の債務を否認しなかったが、課税・預金封鎖・インフレを通じて実質的に債務を踏み倒した。
合（ジンテーゼ）：国家財政の矛盾と止揚
戦後日本が直面した矛盾は、①国家の信用維持や法的秩序を崩したくないという欲求と、②戦費によって膨張した債務を返済する能力の欠如の間にあった。増税のみで返済すれば経済崩壊を招き、明白な債務不履行は金融システムへの信頼を失う。政府はこの矛盾を、預金封鎖とインフレという「第三の道」で止揚した。表面的には債務の返済義務を維持しつつ、通貨の切替や特別税によって債務の実質価値をほぼゼロにしたのである。
この戦略は後の経済安定と再建の基礎を築く一方、戦時国債保有者にとっては事実上の損失を意味した。日本の戦時国債処理は、法的返済と実質踏み倒しという二つの矛盾した局面が同時に存在し、国家財政の危機を乗り越えるために特殊な解決策がとられた例として、今日でも議論の対象となっている。
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