法人役員の老後設計――小規模企業共済と社会保険「65歳・70歳・75歳」の節目

1．役員を続けながら受け取る方法

状況	受取り区分	役員退任	主な条件
65歳以上・掛金納付180か月以上	共済金B（老齢給付）	不要	65歳以上かつ15年以上納付
上記を満たさない自己都合解約	解約手当金（任意解約）	不要	特別な理由は不要
65歳以上で役員退任	共済金B	必要	原則として年齢条件
疾病・負傷により役員退任	共済金B	必要	疾病・負傷が退任理由
65歳未満で通常の役員退任	準共済金	必要	法人解散・傷病以外の退任
法人の解散	共済金A	結果的に退任	法人の解散・破産等

したがって、65歳以上かつ納付180か月以上なら、役員を続けたまま「老齢給付」として受け取るのが基本的に有利です。中小機構・共済金等請求、会社等役員の老齢給付

任意解約そのものには、退任・廃業・年齢などの要件はありません。本人の意思でいつでもできます。ただし受取額は次のようになります。

したがって、65歳直前に任意解約するより、65歳まで待てるなら税制上有利になる可能性が高いです。国税庁・小規模企業共済の一時金の所得区分

法人から役員報酬を受け取り続ける前提では、次のとおりです。

厚生年金の被保険者は原則70歳未満です。正確には、70歳の誕生日の前日に資格を喪失し、それ以降の厚生年金保険料は発生しません。日本年金機構

ただし、70歳以降も役員報酬を受け取る場合、「70歳以上被用者」として在職老齢年金の調整対象になることがあります。保険料は払いませんが、給与額によって年金が一部停止される可能性があります。

法人役員として加入要件を満たす限り、協会けんぽ等の健康保険料は75歳の誕生日の前日まで負担します。75歳の誕生日から後期高齢者医療制度へ移り、会社との折半による健康保険料はなくなります。協会けんぽ

ただし、75歳以降も医療保険料自体がなくなるわけではなく、後期高齢者医療保険料を原則として本人が負担し続けます。

法人役員を継続する場合の節目は次のとおりです。

したがって、小規模企業共済については、急いで資金化する必要がなければ、少なくとも65歳・納付180か月の老齢給付要件を満たしてから受け取ることが、受取額と税務の両面で有力です。