イラン戦争はトランプ政権中に収拾しないのか――弁証法的考察

結論

イラン戦争は、トランプ政権中に「停戦」する可能性はある。しかし、核問題・体制存続・イスラエルの安全保障・ホルムズ海峡をめぐる対立まで解消し、恒久的な和平に至る可能性は低い。

したがって、この主題は次のように言い換えると正確である。

トランプ政権中に戦闘はいったん縮小しても、戦争を生み出した矛盾は解消されず、「武装した休戦」として次期政権へ持ち越される可能性が高い。

ここでは「戦争が終わること」と「紛争が収拾すること」を区別しなければならない。

第一に、米国とイランでは、戦争目的そのものが両立しない。

トランプ政権は、イランの核兵器保有阻止、弾道ミサイル能力の制限、親イラン武装勢力の弱体化などを求める。一方、イラン側にとって核開発能力とミサイル戦力は、米国やイスラエルによる攻撃から体制を守るための最後の抑止力である。

米国から見れば「危険な武装解除」でも、イランから見れば「国家存続の保証」である。このため、米国が要求を強めるほど、イランはそれを受け入れにくくなる。

第二に、戦争がすでに米・イラン二国間の争いを超えている。

イスラエル、湾岸諸国、ヒズボラ、フーシ派、イラクの親イラン勢力など、それぞれ異なる利害を持つ主体が関与している。一つの政府が停戦に同意しても、別の主体による攻撃が停戦を崩壊させる。

つまり、この戦争には明確な一つの「終戦ボタン」が存在しない。

第三に、イランには「トランプ政権を待ち切る」という戦略が成立する。

トランプ大統領の任期は原則として2029年1月20日までであり、残された期間は有限である。しかも、イランは1979年以降、制裁、暗殺、空爆、経済危機に耐えてきた。短期決戦で米国に勝つ必要はなく、体制を維持しながら時間を稼げばよい。

イランから見れば、トランプ氏本人と妥協するよりも、

によって、米国側の継戦意思が弱まるのを待つ方が合理的になり得る。

実際、米国の戦費は2026年8月初めまでに380億ドルを超え、今後も月最大30億ドル規模で増えると議会予算局が推計している。ミサイル在庫やエネルギー価格への負担も顕在化している。Reuters

しかし、「収拾しない」と断定することにも問題がある。

トランプ氏は軍事的圧力を重視する一方、無期限の戦争を好む伝統的な介入主義者とも異なる。一定の軍事的成果を得た段階で、それを「歴史的勝利」と位置づけ、実質的には不完全な合意でも受け入れる可能性がある。

また、戦争の長期化は双方にとって高くつく。

米国には戦費、弾薬不足、原油高、インフレという制約がある。イランにも、石油輸出の停滞、インフラ破壊、国民生活の悪化、体制内部の動揺という制約がある。双方が全面的勝利を得られないなら、オマーン、中国などの仲介による部分合意が成立する余地は残る。

想定されるのは、包括的な和平ではなく、例えば次のような取引である。

この場合、トランプ政権は「核開発を抑えた」と主張し、イランは「体制と核技術を守った」と主張できる。双方が国内向けに勝利を演出できることが、停戦成立の条件になる。

正と反を統合すると、最も現実的なのは、戦争が完全には終わらず、強度を変えて存続する展開である。

大規模な空爆や海上戦闘はいったん止まるかもしれない。しかし、経済制裁、代理勢力による攻撃、秘密工作、核開発、限定的な報復は続く。これは平和ではなく、戦争を低強度化した状態である。

トランプ政権が任期内に実現できそうなのは、イラン問題の「解決」ではなく、米国にとって許容可能な水準まで戦争を「凍結」することだろう。

「イラン戦争はトランプ政権時に収拾しない」という命題は、恒久的解決という意味では妥当性が高い。ただし、大規模戦闘すら2029年まで必ず継続すると断定するのは行き過ぎである。

弁証法的な結論は、次のようになる。

米国は軍事的にはイランを破壊できても、政治的に服従させることは難しい。イランも米国を打ち負かせないが、時間を味方につけて要求を拒み続けることはできる。その結果、全面戦争と和平のどちらにも至らず、「停戦しているが終わっていない戦争」として次期政権へ継承される可能性が最も高い。

トランプ政権中に終わり得るのは「戦闘」であって、「イラン問題」ではない。