人口減少の日本で事業に投資するか、オルカンを買うか

インデックス

日本の人口が減り、世界人口が今後数十年にわたって増えると見込まれるなら、国内事業に資本を投じるより、オルカンで世界の成長を取り込む方が合理的なのか。この問いを弁証法の「正・反・合」で考える。世界の人口増加が株主の利益に届くには、購買力のある需要が生まれ、投資先企業がその需要を利益に変える必要がある。一方、日本でも人手不足を解決したり、競合の撤退でシェアを伸ばしたりできる事業には投資余地がある。国内事業に資本を集中する根拠は、その事業で自ら利益を伸ばせる具体的な強みにある。

日本の内需に依存する事業へ、特段の競争優位もなく資本を集中させるなら、オルカンを通じて世界の上場企業に分散投資する方が合理的です。 ただし、人口動態から直接導けるのは市場環境の違いまでです。どちらが高い投資収益を生むかは、利益を取り込む力と、その利益に対していくら払うかで決まります。

正|縮む国内市場から、拡大する世界市場へ

国立社会保障・人口問題研究所の出生中位・死亡中位推計では、日本の総人口は2020年の約1億2,615万人から2070年に約8,700万人へ減少します。一方、国連の2024年推計では、世界人口は2024年の約82億人から2080年代半ばに約103億人まで増え、その後は2100年に約102億人へ緩やかに減少する見通しです。今後数十年という時間軸では、日本と世界の人口の方向は逆です。 ipss.go.jp

国内の地域商圏に依存し、顧客一人当たりの支出も変わらない事業では、人口減少が売上の逆風になります。採用難で人件費が上がり、店舗や設備の固定費が残れば、利益は売上以上に落ちることもあります。オルカンなら、一つの商圏に資本を固定せず、複数の国・業種の企業が取り込む需要に参加できます。元の主張は、国内の人口減少と個別事業の失敗が同じ資本に重なるのを避けるという点で説得力があります。

反|人口が増えても、株主の取り分が増えるとは限らない

人口増加が株主リターンに届くには、人口増加 → 購買力のある需要 → 投資先企業の売上 → 1株当たり利益という経路を通る必要があります。人口が増えても所得が伸びなければ、需要は同じ勢いでは増えません。需要が増えても、競争で値下げが進んだり、賃金や設備投資の負担が膨らんだりすれば、株主に帰属する利益は伸びにくくなります。さらに、成長期待がすでに株価に強く織り込まれていれば、利益が伸びても投資収益は抑えられます。円建ての収益には為替も影響します。

オルカンが連動対象とするMSCI ACWIは、先進国・新興国の大型・中型株を対象とする浮動株調整後の時価総額加重指数です。人口が増える国の組入比率は、その人口増加に連動しません。一方、人口が減る国に本社を置く企業でも、海外で稼げます。人口が増える場所、利益が生まれる場所、その利益を株主が受け取る場所は、必ずしも一致しません。 MSCI

日本でも、人口減少が事業機会を生む場合があります。例えば、採用難は人手に依存する事業のコストを押し上げますが、そのコストを削減する省人化サービスには導入の動機になります。縮小する市場でも、競合の撤退で獲得できる顧客が増え、商圏全体の縮小を上回るペースで自社のシェアを伸ばせることがあります。

合|世界に分散できる資本と、自分で利益を伸ばせる事業を比べる

自分で経営する事業なら、顧客基盤、価格設定、業務改善などを通じて、投資先の利益を自ら変えられます。その優位が具体的で、自分の労働に見合う報酬を費用として引き、追加投資や撤退時の損失まで見込んでも、投下資本に十分な収益が残るなら、日本の事業投資は人口減少下でも成立します。逆に、収益計画が商圏の拡大や人手の確保に依存し、自社で改善できる余地が乏しいなら、集中投資を引き受ける根拠は弱くなります。

オルカンが有利になるのは、世界の需要拡大が構成企業の1株当たり利益に波及し、その伸びに対して買値が妥当な場合です。国内事業が有利になるのは、人口減少で生まれる需要を取り込む力や、競合からシェアを取る力があり、その利益が資本と時間の拘束に見合う場合です。

したがって、元の命題はこう言い換えられます。自分で利益を伸ばせる具体的な優位がない資本は、世界の上場企業に分散する。優位がある国内事業は、人口減少を織り込んだうえで、オルカンを買う場合と比較する。 人口は市場の追い風・逆風を見極める材料であり、投資判断を決めるのは、その環境で自分の資本に帰属する利益です。

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