iDeCo・小規模企業共済の年金受取は在職老齢年金に影響するのか

結論

iDeCoや小規模企業共済を年金形式で受け取っても、在職老齢年金の支給停止計算には入りません。

在職老齢年金で問題になるのは、原則として次の2つです。

• 老齢厚生年金の基本月額
• 厚生年金に加入して得る給与・役員報酬・賞与

iDeCoや小規模企業共済は、税法上「公的年金等」に分類されることがありますが、在職老齢年金上の老齢厚生年金や賃金には該当しません。

在職老齢年金の計算対象

2026年度の在職老齢年金は、次の金額によって判定されます。

項目	内容
基本月額	老齢厚生年金の報酬比例部分などの月額
総報酬月額相当額	標準報酬月額＋直近1年間の標準賞与額÷12

2026年度は、両者の合計が月額65万円以下であれば、老齢厚生年金は全額支給されます。

65万円を超えた場合は、原則として超過額の2分の1が支給停止されます。(www.nenkin.go.jp)$$支給停止額（月額） =\frac{基本月額＋総報酬月額相当額－65万円}{2}$$

ここでいう「収入」は、一般的な所得全体ではありません。基本的には、厚生年金に加入して受け取る給与・役員報酬・賞与です。

iDeCoを年金で受け取る場合

iDeCoを年金形式で受け取ると、税法上は「公的年金等に係る雑所得」となり、公的年金等控除の対象になります。(www.ideco-koushiki.jp)

しかし、これはあくまで所得税法上の分類です。

iDeCoの年金は、

• 老齢厚生年金の基本月額ではない
• 会社から支給される給与・役員報酬・賞与ではない
• 標準報酬月額や標準賞与額には含まれない

ため、在職老齢年金の計算には算入されません。

小規模企業共済を分割で受け取る場合

小規模企業共済は、受取方法によって税務上の扱いが異なります。

受取方法	税務上の扱い
一括受取	退職所得
分割受取	公的年金等に係る雑所得
一括・分割併用	一括部分は退職所得、分割部分は公的年金等の雑所得

(kyosai-web.smrj.go.jp)

分割受取は税法上「公的年金等」とされますが、厚生年金制度上の老齢厚生年金ではありません。

また、会社から支給される報酬・賞与でもないため、在職老齢年金の計算には算入されません。

老齢基礎年金も支給停止の対象外

老齢基礎年金についても、在職老齢年金による支給停止の対象外です。

給与や役員報酬が高く、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止される場合でも、老齢基礎年金は原則として全額支給されます。(www.mhlw.go.jp)

収入別の取扱い

受取収入	在職老齢年金の計算	税務上の主な扱い
老齢厚生年金	基本月額として算入	公的年金等の雑所得
老齢基礎年金	対象外	公的年金等の雑所得
iDeCoの年金	対象外	公的年金等の雑所得
小規模企業共済の分割受取	対象外	公的年金等の雑所得
小規模企業共済の一括受取	対象外	退職所得
給与・役員報酬	総報酬月額相当額に算入	給与所得
賞与	直近1年間分を12で割って算入	給与所得
株式の配当・売却益	対象外	配当所得・譲渡所得等
不動産所得	対象外	不動産所得
役員退職金	原則として対象外	退職所得

「公的年金等」という言葉に注意

混同しやすいのは、所得税法上の「公的年金等」と、在職老齢年金制度上の「老齢厚生年金」が同じではない点です。

iDeCoの年金や小規模企業共済の分割受取は、税金を計算する際には「公的年金等」に含まれます。しかし、在職老齢年金の支給停止を計算する際には、老齢厚生年金や給与として扱われません。

したがって、

税法上、公的年金等控除の対象になること
＝在職老齢年金の計算対象になること

ではありません。

税金や社会保険料には影響する可能性がある

iDeCoや小規模企業共済の年金受取は、在職老齢年金には影響しませんが、所得税や住民税には影響します。

老齢基礎年金・老齢厚生年金・iDeCo年金・小規模企業共済の分割受取は、原則として合計したうえで公的年金等に係る雑所得を計算します。制度ごとに公的年金等控除を別々に使えるわけではありません。

例えば、次の収入がある場合、

• 公的年金：年120万円
• iDeCo年金：年60万円
• 小規模企業共済の分割受取：年84万円

公的年金等の収入金額は、原則として合計264万円となります。

その結果、所得税・住民税のほか、加入状況によっては国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料などに影響する可能性があります。

まとめ

iDeCoと小規模企業共済を年金形式で受け取っても、在職老齢年金の支給停止計算には含まれません。

在職老齢年金に直接影響するのは、基本的に老齢厚生年金と、厚生年金に加入して得る給与・役員報酬・賞与です。

ただし、iDeCo年金や小規模企業共済の分割受取は、税務上は公的年金等に係る雑所得となります。そのため、在職老齢年金には影響しなくても、所得税・住民税や社会保険料には影響する可能性があります。