iDeCo・小規模企業共済の年金受取は在職老齢年金に影響するのか

結論

iDeCoや小規模企業共済を年金形式で受け取っても、在職老齢年金の支給停止計算には入りません。

在職老齢年金で問題になるのは、原則として次の2つです。

iDeCoや小規模企業共済は、税法上「公的年金等」に分類されることがありますが、在職老齢年金上の老齢厚生年金や賃金には該当しません。

2026年度の在職老齢年金は、次の金額によって判定されます。

項目	内容
基本月額	老齢厚生年金の報酬比例部分などの月額
総報酬月額相当額	標準報酬月額＋直近1年間の標準賞与額÷12

2026年度は、両者の合計が月額65万円以下であれば、老齢厚生年金は全額支給されます。

65万円を超えた場合は、原則として超過額の2分の1が支給停止されます。(www.nenkin.go.jp) $支給停止額（月額） =\frac{基本月額＋総報酬月額相当額－65万円}{2}$

ここでいう「収入」は、一般的な所得全体ではありません。基本的には、厚生年金に加入して受け取る給与・役員報酬・賞与です。

iDeCoを年金形式で受け取ると、税法上は「公的年金等に係る雑所得」となり、公的年金等控除の対象になります。(www.ideco-koushiki.jp)

しかし、これはあくまで所得税法上の分類です。

iDeCoの年金は、

ため、在職老齢年金の計算には算入されません。

小規模企業共済は、受取方法によって税務上の扱いが異なります。

分割受取は税法上「公的年金等」とされますが、厚生年金制度上の老齢厚生年金ではありません。

また、会社から支給される報酬・賞与でもないため、在職老齢年金の計算には算入されません。

老齢基礎年金についても、在職老齢年金による支給停止の対象外です。

給与や役員報酬が高く、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止される場合でも、老齢基礎年金は原則として全額支給されます。(www.mhlw.go.jp)

混同しやすいのは、所得税法上の「公的年金等」と、在職老齢年金制度上の「老齢厚生年金」が同じではない点です。

iDeCoの年金や小規模企業共済の分割受取は、税金を計算する際には「公的年金等」に含まれます。しかし、在職老齢年金の支給停止を計算する際には、老齢厚生年金や給与として扱われません。

したがって、

税法上、公的年金等控除の対象になること
＝在職老齢年金の計算対象になること

ではありません。

iDeCoや小規模企業共済の年金受取は、在職老齢年金には影響しませんが、所得税や住民税には影響します。

老齢基礎年金・老齢厚生年金・iDeCo年金・小規模企業共済の分割受取は、原則として合計したうえで公的年金等に係る雑所得を計算します。制度ごとに公的年金等控除を別々に使えるわけではありません。

例えば、次の収入がある場合、

公的年金等の収入金額は、原則として合計264万円となります。

その結果、所得税・住民税のほか、加入状況によっては国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料などに影響する可能性があります。

iDeCoと小規模企業共済を年金形式で受け取っても、在職老齢年金の支給停止計算には含まれません。

在職老齢年金に直接影響するのは、基本的に老齢厚生年金と、厚生年金に加入して得る給与・役員報酬・賞与です。

ただし、iDeCo年金や小規模企業共済の分割受取は、税務上は公的年金等に係る雑所得となります。そのため、在職老齢年金には影響しなくても、所得税・住民税や社会保険料には影響する可能性があります。