ロシアの金売却は金価格の下押し要因ですが、それだけで下落相場を決定する規模とは言いにくいです。 金価格を１トロイオンス＝4,200ドルと仮定すると、確認できる売却量からの機械的な試算は、年初～８月分で約55～80ドル、同じペースで１年間続けば約80～120ドルの下押しとなります。ただし、これは過去のモデルを応用した参考値であり、実際にロシアの売却によって下落した金額を測定したものではありません。
まず、添付図の読み方が重要です。これが示すのは、香港がロシアから輸入した金の金額です。注記では「非貨幣用の未加工金」で、2026年は７月までの数字です。輸入金額の増加には、輸入数量の増加と金価格の上昇が含まれ、図だけでは中央銀行の準備売却分を特定できません。FTは、2026年１～７月の香港によるロシア産金輸入を約100トンと報じています。ft.com
① 正――ロシアの売却は、金価格を押し下げる
WGCが10月６日に公表した資料によると、ロシアは2026年１～８月に約56トンを純売却し、８月だけでは約６トンを売却しています。保有量は約2,271トンです。したがって、実態は「準備金の全面的な投げ売り」ではなく、毎月少しずつ取り崩す動きです。World Gold Council
売却が市場に追加供給をもたらせば、ほかの条件が同じなら価格には下押し圧力が生じます。ロシア国内で売却されても、購入者が輸入を減らしたり、金が海外に流れたりすれば、国際市場にも間接的に影響します。
さらに、市場が「財政事情によって売却が加速する」と予想すれば、現物の売却に先行して先物売りが出る可能性もあります。価格を動かすのは、売却済みの量だけでなく、今後どれだけ売ると予想されるかでもあるのです。
② 反――売却を吸収する需要があり、金の価値を否定する売却でもない
ロシアの56トンという売却量に対し、ポーランドは同じ年初～８月に98トン、中国は80トンを購入しています。つまり、この２か国の購入だけでもロシアの売却を上回っています。これは実際の売買相手を示す数字ではありませんが、中銀需要が一斉に崩れているわけではないことを示します。World Gold Council
また、ロシア中銀総裁は、準備金の減少について主に国家福祉基金（NWF）に関する財務省の取引によるもので、金貨製造にも金を使っていると説明しています。売却の詳細は開示されていません。interfax.com
ここには弁証法的な逆説があります。金は危機への備えだからこそ保有され、危機時には売却される。 売却は短期的な価格下落要因である一方、必要なときに支出の原資へ換えられることは、準備資産としての機能が働いているとも解釈できます。
したがって、「ロシアが売ったので金への信頼が失われた」とは直ちに言えません。資金需要のある国が売り、準備を積み増したい国が買うという、保有者の交代でもあるからです。
③ 合――価格への影響は「売却量・吸収需要・予想」の組み合わせで決まる
現状では、ロシアの売却は上昇幅を抑える要因、あるいは他の下落要因を増幅する要因として捉えるのが妥当です。
実際、State Streetの10月資料は、９月の金価格下落率を6.3％とし、金利上昇とドル高による逆風を指摘しています。この下落をそのままロシアの売却効果とみなすことはできません。ssga.com
ドル換算の目安は、次のように試算できます。
WGCは2024年末の分析で、ほかの条件を一定とすると、中銀の純需要が30トン増えることで金価格が約１％上昇すると推計しました。また、他部門の調整を含め、追加需要300トンによる押し上げを７～10％としています。World Gold Council
この関係を、売却にも対称的・比例的に適用できると仮定すると、\[ 下押し幅 \approx 基準価格\times\frac{売却量}{300トン}\times（7～10\%） \]
となります。
| 売却量の想定 | 価格への下押し率 | 4,200ドルを基準にした下押し幅 |
|---|---|---|
| 年初～８月の56トン | 約1.3～1.9％ | 約55～80ドル／オンス |
| 同ペースの年間84トン | 約2.0～2.8％ | 約80～120ドル／オンス |
この表は「売却がなかった場合より、価格がどれくらい低くなり得るか」という条件付きの比較です。 売却日にその金額だけ下がるという意味ではありません。元の分析は2024年の需要増加を対象としており、2026年のロシアの売却にそのまま当てはまる保証もありません。国内での吸収、売却の織り込み、取引経路によって影響は変わります。
以上から、現在の売却ペースでは、参考モデル上は数十～百数十ドル程度の下押しを考える余地がありますが、実際の寄与額は公開情報から特定できません。 数百ドルの下落を説明するには、売却加速に加え、中銀購入の減速、ETF流出、金利上昇やドル高などが重なっているかを確認する必要があります。
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