中国が金の輸出を実質的に禁止したのは1983年からです。同年6月に国務院が「金銀管理条例」を制定し、国内で生産された金銀の買い付け・販売を人民銀行の独占とし、個人や企業が無許可で保有・処分したり輸出したりすることを禁じました。その後も2015年の「金および金製品の輸出入管理弁法」で、対外貿易としての金の輸出は原則禁止とされ、人民銀行から輸出入許可証を得た金融機関以外は越境取引ができません。こうした規制は国家の外貨準備や金融政策の一環として国内の金を囲い込むもので、管理体制は現在も続いています。
ロシアは長らく金の輸出を認めてきましたが、2026年になって方針を大きく転換しました。2026年3月にプーチン大統領が署名した大統領令により、同年5月1日から個人・法人・個人事業主による精錬済み金塊の輸出が禁止され、重さ100グラム以下の持ち出ししか認められなくなりました。商業銀行が国外に金を搬出する場合など一部の例外を除き、一般の金塊輸出は事実上できなくなっています。この措置は、金が非合法な資金移動や資産逃避に使われることを防ぐ目的で導入されたもので、シャドー・エコノミー対策や外貨流出抑制の一環と位置付けられています。
弁証法的分析
テーゼ（主張）：中露両国が金の輸出を制限するのは、国家経済の安全保障と金融主権を確保するためだと説明されています。中国の場合、管理条例は経済成長期から国家が計画的に金を蓄積するための制度であり、国内で採掘した金を国外に流さずに蓄えることで人民元の信用を支え、将来的な通貨制度の独立性を高めようとしたものです。ロシアの2026年令も、金が制裁回避や資本逃避の手段になっているとの危機感から、金塊を国内にとどめることでルーブルの安定や財政健全化を図る狙いがあります。
アンチテーゼ（反論）：一方で、輸出禁止は市場の自由な資源配分を妨げ、国際貿易を制限するため逆効果だとの批判もあります。中国では国家による独占買付けが金価格を歪め、民間鉱山会社の収益性を低下させました。輸出ができないことで採掘企業は国内需要のみに依存しなければならず、効率的な投資が阻害されたとの指摘もあります。ロシアの100グラム規制についても、大口投資家や鉱山会社が正規の輸出ルートを失えば地下経済や密輸が拡大し、政府が狙う資本逃避防止とは逆の結果を招く恐れがあります。また、世界の金市場の供給が減ることで価格が上昇し、消費国に影響が及ぶ可能性もあります。
ジンテーゼ（統合）：両国の政策は、国家の長期的な戦略と目先の経済環境に応じて形を変えています。中国の1983年条例は国家主導の経済を前提とした包括的な禁止ですが、2000年代以降は上海黄金交易所の開設や個人保有の解禁など、管理された形で内需を活性化させる方向に転じています。ロシアの規制は全面的な輸出禁止ではなく、100グラム以下の持ち出しや商業銀行による取引は認めるなど柔軟性を残しており、金市場への影響を緩和しようとしています。これらは、完全な市場開放と全面的な統制の間で国家利益と市場効率をどう調和させるかという弁証法的な動きと捉えられます。国際金融システムが米ドル中心から多極化へと移行する中で、中国とロシアの輸出規制は、金を通じた自国通貨基盤の強化や経済安全保障の追求という共通の文脈にあり、その一方で市場との折り合いをつける試行錯誤が続いていると言えます。
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