1．旅費規程の本質
2．出張手当が非課税となる条件
3．従業員数の影響
4．合理的な旅費規程の設計
6．給与と一緒に支給する場合
7．仮払金による精算
1. 仮払い時
8．給与所得者側の処理
国内出張
10．帳簿のみで仕入税額控除できる特例
11．保存すべき証拠資料
13．海外出張

1．旅費規程の本質

旅費規程は、役員・従業員が業務上の出張によって負担する費用を、会社が合理的に補塡するための制度です。

その目的は、

出張業務の円滑化と、会社資金の適正な支出を両立させること

にあります。

旅費規程を作れば、どのような金額でも非課税になるわけではありません。税務上認められるのは、実際の業務出張について「通常必要」と認められる範囲です。

2．出張手当が非課税となる条件

出張手当・日当が給与所得として課税されないためには、主に次の条件を満たす必要があります。

業務上必要な出張である
あらかじめ旅費規程が制定されている
規程に基づいて支給されている
役員・従業員間で適正なバランスが保たれている
同業種・同規模の会社と比較して妥当な金額である
出張の距離・期間・宿泊の有無などに照らして合理的である
出張の事実を証明する記録が保存されている

通常必要な範囲なら、給与所得者側では非課税となり、所得税・住民税・社会保険料の対象外となります。

3．従業員数の影響

旅費規程について、法律上の最低従業員数はありません。役員一人だけの法人でも旅費規程を制定し、合理的な出張手当を支給できます。

ただし、従業員数が少ないほど、税務上は出張の実態と金額の合理性が重視されます。

会社の状況	税務上の特徴
役員一人	自分で規程を作り、自分に支給するため自己取引性が強い
役員＋少数従業員	役員と従業員の日当格差が確認されやすい
従業員多数	全社共通運用なら制度の客観性が高まりやすい
出張者が役員だけ	なぜ役員だけが出張するのか説明が必要
全社員に適用	特定役員への利益移転ではないことを説明しやすい

従業員が多ければ高額な日当が自動的に認められるわけではありません。一方、一人会社だから否認されるわけでもありません。

重要なのは、

第三者から見ても、同じ条件なら同じ金額を支給する制度になっているか

という点です。

4．合理的な旅費規程の設計

実務上は、実費支給と定額支給を組み合わせる方法が適切です。

費目	支給方法
鉄道・航空運賃	原則として実費
タクシー代	業務上必要な場合の実費
宿泊費	地域別上限を設けた実費
出張日当	諸雑費相当額を定額支給
近距離・短時間出張	不支給または減額
長期出張	日数に応じて日当を減額
海外出張	国・都市別の基準を設定

国家公務員の旅費額は参考にはなりますが、民間会社における税務上の安全額を保証するものではありません。

5．事業者側の仕訳

国内出張の日当5,000円を銀行振込みで支給した場合です。

（借方）旅費交通費　5,000円
　　　　／（貸方）普通預金　5,000円

現金で支給した場合は、

（借方）旅費交通費　5,000円
　　　　／（貸方）現金　　　5,000円

役員への支給でも、合理的な旅費規程に基づく通常必要な金額なら「役員報酬」ではなく「旅費交通費」とします。

6．給与と一緒に支給する場合

給与30万円と非課税の日当1万円を支給する場合です。

（借方）給与手当　　300,000円
（借方）旅費交通費　 10,000円
　　　　／（貸方）預り金等　 50,000円
　　　　／（貸方）普通預金　260,000円

給与明細では、日当を「非課税支給」の欄に表示します。

7．仮払金による精算

出張前に3万円を仮払いした場合です。

仮払い時

（借方）仮払金　30,000円
　　　　／（貸方）普通預金　30,000円

実費と日当が合計28,000円で、残額2,000円が返金された場合です。

（借方）旅費交通費　28,000円
（借方）現金　　　　 2,000円
　　　　／（貸方）仮払金　30,000円

8．給与所得者側の処理

通常必要な範囲の出張手当について、給与所得者側では原則として仕訳も確定申告も必要ありません。

給与収入に含めない
雑所得にも含めない
所得税・住民税は非課税
原則として社会保険料の対象外

個人の家計簿に記録する場合でも、税務上の所得として処理する必要はありません。

9．消費税の取扱い

国内出張

国内出張の日当・宿泊費・旅費のうち、通常必要と認められる部分は、会社側で「課税仕入れ」として扱えます。

会計ソフトでは、例えば次のように入力します。

勘定科目：旅費交通費
金額：5,000円
税区分：課税仕入れ10％
摘要：役員A・東京出張日当・取引先訪問・出張旅費等特例

税込5,000円に含まれる消費税相当額は、 $5,000円\times\frac{10}{110}\approx455円$

です。

税抜経理では、概念上次のようになります。

（借方）旅費交通費　4,545円
（借方）仮払消費税　　455円
　　　　／（貸方）普通預金　5,000円

10．帳簿のみで仕入税額控除できる特例

通常、仕入税額控除には、

一定事項を記載した帳簿
適格請求書（インボイス）

の保存が必要です。

しかし、従業員や役員への国内出張日当については、従業員等からインボイスを受け取ることができません。

そこで、通常必要な範囲の国内出張旅費については、一定事項を記載した帳簿だけで仕入税額控除が認められます。

帳簿には次の事項を記載します。

記載事項	記載例
取引年月日	2026年9月1日
支給相手	代表取締役A
取引内容	東京出張に係る出張日当
支給金額	5,000円
特例の表示	出張旅費等特例

重要なのは、

「帳簿のみ」とは、証拠が何も要らないという意味ではなく、インボイスの保存が免除されるという意味

です。

11．保存すべき証拠資料

次の資料を保存しておくのが適切です。

旅費規程
規程を制定した株主総会・取締役の決議記録
出張申請書・出張命令書
出張旅費精算書
出張報告書
出張日、目的、訪問先、経路
交通費・宿泊費の領収書
面談メール、契約資料、セミナー資料
日当の計算表

これらにより、出張の実在性と金額の合理性を説明します。

12．過大な出張手当

例えば、日当30,000円のうち、通常必要な金額が5,000円で、残り25,000円が給与相当と判断された場合です。

（借方）旅費交通費　 5,000円
（借方）給与手当　　25,000円
　　　　／（貸方）普通預金　30,000円

税務上は次のようになります。

区分	所得税	法人税	消費税
適正な日当部分	非課税	原則損金	課税仕入れ
過大な給与部分	給与課税	給与として判定	控除対象外
過大な役員支給	役員給与課税	損金不算入の可能性	控除対象外

役員への過大支給は、定期同額給与等に該当しない役員給与として損金不算入になる可能性があります。

13．海外出張

合理的な海外出張日当は、受給者側で非課税となり、会社側でも原則として損金になります。

ただし、国外での支出に対応するため、原則として日本の消費税の課税仕入れにはなりません。

（借方）旅費交通費　5,000円
　　　　／（貸方）普通預金　5,000円

会計ソフトの消費税区分は、原則として「対象外」などを使用します。

最終整理

論点	適正な国内出張日当
会社の勘定科目	旅費交通費
法人税	原則として損金
給与所得者	非課税
源泉所得税	原則不要
社会保険料	原則対象外
消費税	課税仕入れ
インボイス	保存不要
帳簿	一定事項の記載が必要
出張資料	実態立証のため保存が必要
一人会社	適用可能だが証拠と金額根拠が特に重要

旅費規程は、会社から個人へ非課税で資金を移す制度ではありません。

業務出張に伴う合理的な追加負担を補塡する制度

として規程を制定し、実態・金額・帳簿・証拠を一致させることが最も重要です。

旅費規程・出張手当の税務と仕訳まとめ