税務会計

法人税法には、他の法人から受ける配当等の金額の全部または一部を税務上の益金に算入しない制度（受取配当金益金不算入）が設けられています。これは企業グループ内で同じ利益に対して二重（または多重）に法人税がかかる不合理を排除するためです。もしこの...

はじめに企業会計原則は営利企業が行う会計処理の規範であり、財務会計・管理会計を含む広義の会計全般を支えている。一方、税務会計は税金計算を目的とする会計で、財務会計の結果を税法の規定に従って調整し課税所得や納税額を算出する。両者は互いに密接に...

テーゼ：金鉱山会社の売上原価はゼロに近いのではないかという直感議論の出発点には、「地下に埋まっている金そのものは自然から無料で得られるのだから、金鉱山会社の売上原価はほとんどゼロだろう」という素朴な考えがあります。これはソフトウェアやAI企...

青色申告法人（青色申告を採用する法人）は日本の大半の法人を指し、損失の繰越控除などのメリットがある。しかし法人税率は「青色申告」そのものによって変動するわけではなく、資本金や所得額、法人の種類（普通法人・協同組合等）に応じて国税庁の法人税法...

株価が下落した銘柄を一時的に売却して損失を確定させ、法人税負担を圧縮した後に同銘柄を買い戻す──このような「損出し」は短期売買に見えますが、企業の保有目的や体制次第ではトレーディングではなく投資と分類されます。会計基準や税法に照らして弁証法...

投資その他の資産は会計上「固定資産」に含められますが、この区分は単に帳簿上の形式ではなく、流動資産との対比による企業活動の本質を映し出します。命題：投資その他の資産は固定資産である貸借対照表の資産は「流動資産・固定資産・繰延資産」に大別され...

法人が同一銘柄を月に１回程度売買する行為は一見すると「トレーディング」に近いように見えます。しかし、会計や税務の基準では単純な売買頻度だけで判断しません。企業が有価証券をどの目的で保有しているのかを見極め、適切な区分に従って処理する必要があ...

正（肯定的立場） – 記載すべきである国税庁が公表している「勘定科目内訳明細書」の記載要領は、区分欄に「売買目的有価証券」「満期保有目的等有価証券」「その他有価証券」の別を「売買」「満期」「その他」と記入するよう求めています。同要領では、売...

令和８年度（2026年度）の税制改正による源泉所得税関係の主な変更点は次のとおりです。基礎控除の引上げ – 合計所得金額に応じて基礎控除額が上がり、所得税法上の基本額は62万円（改正前58万円）となりました。例えば給与収入のみで132万円以...

税務リスクに関する契約書の位置付けと実質課税の原則は、いずれも「形式より実質を重視する」という共通テーマを持っています。契約書は当事者間の権利・義務や合意内容を明文化し、後の紛争を防ぐために不可欠ですが、税務の世界では契約書の名義や文言だけ...