金融 ニクソンショック以後のS&P500暴落率ワースト10
マネーサプライは米国の名目M2（季節調整済み）を使用し、比較可能性を優先して「株価の底を付けた月から1年後まで」の増加額・増加率を示します。順位下落局面高値→安値下落率底値後1年間のM2増加額M2増加率1世界金融危機2007年10月→200...
金融 
税務会計 不動産所得は、事業的規模でなくても65万円控除を受けられるか
結論原則として、不動産貸付けが事業的規模でなければ、不動産所得だけで65万円の青色申告特別控除を受けることはできません。この場合の控除額は最高10万円です。ただし、同じ納税者が別に「事業所得を生ずべき事業」を営んでいる場合には、不動産貸付け...
法務 早慶の過去問を編集して販売することは違法か
――教育目的と著作権保護の弁証法結論早稲田・慶應の過去問を収録・編集して問題集を作り、noteなどで有料販売する行為は、大学や文章の原著作者から許諾を得ていなければ、著作権侵害となる可能性が高いです。「自分で解説を書いた」「問題を並べ替えた...
コモディティ コロナ禍とトランプ関税ショック――二つの危機で金価格はどう動いたか
結論コロナ・ショックと2025年のトランプ関税ショックでは、金はいずれも最終的に上昇しました。ただし初動は異なります。コロナ禍：現金確保の売りで金も約12％下落した後、金融緩和を受けて急騰関税ショック：一時約5％下落したものの、通商不安・ド...
財政 ベッセント財務長官は「米国版・村上世彰」なのか
――国家財政に市場の論理を持ち込むことの弁証法結論スコット・ベッセントが米財務長官を務めることを、「日本の財務大臣に村上世彰氏を据えるようなもの」と表現するのは、人物の経歴や思想の類似を示す比喩としては鋭い。両者とも、資産価格の歪みを見抜き...
インデックス ニクソン・ショック後のS&P 500下落率ワースト10
1971年8月15日以降について、S&P 500価格指数（配当なし）の日次終値を用い、「史上最高値から、その最高値を更新するまでに付けた最安値への下落率」で集計した概算です。順位下落局面高値日 → 底値日下落率主な要因1世界金融危機2007...
通貨 ドル・ユーロ・円は国際決済の約8割を占める
結論2026年5月のSWIFT経由の決済額では、ドル・ユーロ・円の3通貨を合計すると、世界全体の約78％を占めます。通貨世界の決済額に占める割合国際決済に占める割合※米ドル59.10％50.73％ユーロ13.92％22.35％日本円4.94...
教育 「学歴が無意味」という真実が教育を壊すとき
――学歴の実利と教育秩序をめぐる弁証法結論「学歴は新卒就職を終えれば、ほとんど実利を持たない」という見方には一理ある。しかし、それが「だから勉強する意味もない」「学校教育は無駄だ」という言説に置き換えられて社会に膾炙すれば、教育現場を支えて...
通貨 日本はインフレと円安から逃れられないのか
――マネーサプライ、NISA、人口減少から考える円の構造的弱体化結論日本には、長期的なインフレと円安を招きやすい条件が揃いつつある。マネーサプライの長期的な増加巨額の政府債務による利上げ余地の制約NISAを通じた外国株・外貨建て資産への資金...
金融 供給が減り、貨幣が増えてもインフレにならないことはあるか
――ワイマール・ドイツから考える貨幣・需要・供給の弁証法結論財・サービスの供給が減り、マネーサプライが増えても、インフレにならない事例は存在する。ただし、それは主に次のような局面である。増えた貨幣が消費や投資に使われず、預金・準備預金として...