給与所得者が副業などで得た雑所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は免除されますが、住民税には同様の特例がありません。そのため、給与所得以外の所得が1円でもあるときは、市区町村に対して住民税の申告が必要です。所得税の確定申告を行っている場合や勤務先が年末調整をしている場合には、税務署のデータが自治体へ連携されるので住民税の申告は不要ですが、それ以外の場合は自ら申告手続きを取る必要があります。
住民税申告の手順
- 必要書類の準備
住民税申告書（市民税・県民税申告書）のほか、源泉徴収票や給与明細書、副業の収入・経費がわかる帳簿や報酬明細、必要経費の領収書など収入や所得を証明する書類を用意します。生命保険料・地震保険料控除証明書など控除を受ける場合の証明書や、マイナンバーカードまたは通知カードと運転免許証等の本人確認書類も必要です。住民税申告書は自治体によって書式が異なるため、市役所や自治体のサイトから入手します。 - 申告書の記入と納付方法の選択
住民税申告書に前年の収入や必要経費、各種控除額などを記載し、副業分の住民税の納付方法を選択します。納付方法は、給与から天引きされる「特別徴収」と、自分で納付する「普通徴収」の2種類があります。副業の存在を勤務先に知られたくない場合は、申告書の納付方法欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択すると、副業分の住民税が給与から天引きされず自分で納付します。 - 申告書の提出
必要書類を添えて、原則翌年3月15日までに1月1日時点で住民登録している自治体へ提出します。提出方法は、市役所の窓口持参、郵送、またはeLTAXなど電子申告が可能な自治体であればオンライン提出も利用できます。提出の際には、控除証明書や源泉徴収票など添付書類の漏れがないか確認しましょう。 - 納税
申告後、自治体が住民税額を算定し、5～6月頃に住民税決定通知書が届きます。普通徴収を選んだ場合、通知書に同封された納付書で一括または4期分割（一般的には6月・8月・10月・翌1月）で支払います。口座振替・クレジットカード・コンビニ払いなどの納付方法が利用できる自治体もあります。特別徴収を選んだ場合は、本業の給与から副業分の住民税も併せて天引きされるため、自らの納付手続きは不要です。
まとめと注意点
- 給与所得者でも、給与以外の所得がある場合は所得金額が僅少でも住民税の申告義務があるとされ、所得税の20万円特例は適用されません。
- 住民税の申告期限や提出書類は自治体によって微妙に異なることがあるため、必ず居住地の市区町村の案内を確認してください。
- 所得税の確定申告をした人や勤務先が年末調整を行っている人は、住民税申告書の提出は不要ですが、ふるさと納税や医療費控除など住民税で控除を受けたい場合には住民税申告が必要になることがあります。
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