法人税の更正の請求と修正申告――確定済みの決算書との関係

法人税の申告後に誤りが見つかった場合、訂正する方向に応じて「更正の請求」と「修正申告」を使い分けます。両者の基本的な手続は、国税通則法に定められています。

比較事項	更正の請求	修正申告
主な対象	税額が過大、還付額が過少、繰越欠損金額が過少	税額が過少、還付額が過大、繰越欠損金額が過大
典型例	損金となる経費の計上漏れ	売上の計上漏れ、損金不算入額の加算漏れ
手続の性質	法人が税務署に訂正を求める	法人自身が申告内容を訂正する
主な提出書類	更正の請求書、理由を証明する資料、訂正計算資料など	修正申告書、関係する別表など
税額変更の仕組み	税務署が確認し、減額更正を行う	修正申告書の提出により増額分が確定する
期限等	原則、法定申告期限から５年以内。現在の事業年度の法人税の繰越欠損金額に係る請求は原則10年以内	誤りが分かったら速やかに申告する
納付・還付	認められれば過納税額が還付される	追加税額を原則として提出日までに納付。延滞税・加算税が生じる場合がある

更正の請求は、税額の減額だけでなく、繰越欠損金額の増額も対象です。したがって、赤字で税額がゼロでも、欠損金額の誤りを訂正する意味があります。www.nta.go.jp

決算書を作り直すかどうかは、両者を区別する基準ではありません。

株主総会等で承認され、確定した過年度の決算書は、修正申告・更正の請求のために通常は作り直しません。確定済みの決算書を維持し、法人税申告書の別表や訂正計算資料で対応するのが基本です。

これは、会計上の利益と税務上の所得が異なるためです。法人税は、決算書の利益に別表四などで加算・減算を行って計算します。例えば、交際費の損金不算入額を加算し忘れた場合、決算書の交際費が正しければ、申告書の税務計算を訂正します。

一方、売上や経費そのものの計上漏れなら、税務申告の訂正に加え、会計上の誤りの訂正も必要です。会計処理は、適用する会計基準や誤りの重要性に応じて判断します。過年度決算書を作り直さないことは、誤りを放置することではありません。

例えば、過年度の会社負担社会保険料の計上漏れを発見した場合には、次の対応が考えられます。

過年度の損金に該当することを確認し、その年度について更正の請求を行う。
会計上は、適用する会計基準に従って、発見した期の前期損益修正損などで訂正する。
発見した期では、その費用を重ねて損金算入しないよう、別表四・別表五（一）等で必要な調整を行う。

更正の請求には、請求理由の事実を証明する書類が必要です。過年度決算書を再作成しなくても、訂正後の所得・税額の計算と証拠資料は用意します。www.nta.go.jp

なお、減価償却費など、**損金経理が要件となる項目には注意が必要です。**一般の経費の計上漏れと同様に、申告調整だけで控除できるとは限りません。後から減価償却費を加えた決算書を承認しても、当初の確定決算で損金経理していなかったため、損金算入が認められなかった裁決事例があります。www.kfs.go.jp

更正の請求と修正申告は、税務上の申告内容を訂正する手続です。確定済みの過年度決算書は通常そのまま保存し、税務の訂正と会計上の修正を対応させて処理します。