修正資本主義 ケインズの「有効需要」と「利子論」は、マネタリズムとサプライサイド経済学に対応するか
――需要・貨幣・供給をめぐる経済思想の弁証法ケインズ経済学を「有効需要と利子率」、新自由主義を「マネタリズムとサプライサイド経済学」の二本柱として捉える見方は、経済思想の対立構造を理解するうえで非常に有効である。おおまかに整理すれば、次の対...
Ken Kurahashi
修正資本主義 通貨 なぜ財政赤字と高成長はドル高を招いたのか
――レーガン期に世界の資金が米国へ流入した仕組み1980年代前半の米国では、レーガン政権による財政赤字の拡大と、1981～82年の不況後の力強い景気回復が同時に進みました。この「財政赤字」と「高成長」は、ともに米国内の資金需要と投資収益への...
修正資本主義 ケインズ主義からマネタリズムへ――通貨供給の転換を読み解く
結論からいえば、1970年代の米国では、石油価格が上昇しただけでなく、名目マネーサプライも一貫して増加していた。ただし、次の点は修正する必要がある。新自由主義・マネタリズムによって通貨供給量を増やしたのではない。むしろケインズ主義的な景気・...
コモディティ 外貨ではなく金を持つ意味――「通貨からの避難」
金はしばしば「為替ヘッジになる」といわれる。しかし、金そのものが為替変動を完全に打ち消すわけではない。金がヘッジするのは、特定の為替レートというより、通貨全般の購買力低下である。この点を理解するには、「金は通貨の代替物である」という肯定命題...
税務会計 同じ人が100％所有するA社・B社間の取引でも議事録は必要か
――同一代表者による利益相反取引と一人株主会社の実務A社とB社の代表取締役が同一人物であり、さらに、その代表取締役が両社の株式をそれぞれ100％保有しているとする。このような完全な一人会社同士で、税務会計ソフトの利用料を50％ずつ負担する契...
投資戦略 弱気相場入りを許さない米国政権――関税強硬策と政策プットの矛盾
米国株式市場では、主要指数が直近高値から20％以上下落すると、一般に「弱気相場入り」と呼ばれる。しかし、この20％という数字は、法律上・経済学上の絶対的な境界ではない。それでも米国政権、とりわけ株価を政策実績として強調する政権にとって、弱気...
投資戦略 20％下落は出動の合図――SOXLで狙う米国株のV字回復
第一次トランプ政権下の2018年、S&P500は終値基準で19.78％下落した後、約4か月で下落前の最高値を回復した。日中安値基準では下落率が20％を超えており、実質的には弱気相場だった。しかし、その後は金融政策や通商政策をめぐる不安が後退...
投資戦略 米国株20％下落は買い場か――関税ショックとSOXL戦略
米国株の下落は、その原因によって性質が異なります。リーマン・ショック、コロナ禍、戦争、金融システム不安のように、米政権が予期できず、短期間では制御できない危機の場合、株価の下落が20％で止まる保証はありません。一方、関税引き上げや対中規制の...
税務会計 iDeCoは年金で受け取るべきか――受取期間・税金・社会保険料を徹底整理
iDeCoの老齢給付金は、原則60歳以降75歳までの間に受給を開始し、次の3つの方法から選びます。受取方法税務上の扱い特徴一時金退職所得全額または一部を一括受取り年金公的年金等に係る雑所得原則5年以上20年以下で分割受取り一時金＋年金それぞ...
税務会計 法人役員の老後設計――小規模企業共済と社会保険「65歳・70歳・75歳」の節目
1．役員を続けながら受け取る方法状況受取り区分役員退任主な条件65歳以上・掛金納付180か月以上共済金B（老齢給付）不要65歳以上かつ15年以上納付上記を満たさない自己都合解約解約手当金（任意解約）不要特別な理由は不要65歳以上で役員退任共...